コメットハンター事件判決

　

事件名	コメットハンター事件 東京地裁 平成13年(ワ)第22067号　著作権侵害差止等請求事件（甲事件） 同第22069号 著作権侵害差止等請求事件（乙事件） 同第22082号 著作権侵害差止等請求事件（丙事件） 同第22086号 著作権侵害差止等請求事件（丁事件）
判決名	東京地判平成13（2001）年12月3日
掲載誌	裁判所サイト知的財産権裁判例集
評　釈
備　考

　

判　　　　　決 　   甲事件原告          　　　Ａ 　乙事件原告　　　　　　　　株式会社日本経済新聞社   丙事件原告         　　　 Ｂ   丁事件原告          　　　Ｃ   原告ら訴訟代理人弁護士　　（省略）   甲ないし丁各事件被告　　　有限会社コメットハンター 　 主　　　　　　　文    １　被告は，別紙第１目録その１ないし４記載の各要約文について，公衆送信してはならない。    ２　被告は，別紙第１目録その１ないし４記載の各要約文を被告のホームページから削除，抹消せよ。    ３　被告は，甲及び乙事件原告に対し，各金１００万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。    ４  被告は，丙及び丁事件原告に対し，各金１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。    ５　訴訟費用は被告の負担とする。    ６  この判決は仮に執行することができる。 　                        事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判（訴状のとおり）      主文と同旨 第２　当事者の主張  １  請求原因（訴状のとおり）    (1)　著作権及び著作者人格権侵害【甲ないし丁事件】      ア  原告ら及びその著作権          甲事件原告は，１９４６年に生まれ，東京大学経済学部を卒業し，銀行，出版社勤務を経て作家となり現在に至っている。主な著作に「小説大蔵省」「左遷！」「小説都市銀行」「政商誕生」「銀行支店長」（以上，講談社文庫）「疑惑株」「小説通産省」（以上，徳間文庫）「集団左遷」（ノンポシェット）「ドキュメント・サラ金」（ちくま文庫）「出社拒否宣言」（立風書房）「テレビキャスター」（潮出版社）「しなやかな辣腕」（光文社）「新入社員」（日本経済新聞社）などがある。          乙事件原告は，新聞の発行及びこれに関連する事業，例えば書籍の出版及び販売等を目的とする会社であり，１８７６年創業以来，中正公平な言論報道に徹し，国内外で高い評価と信頼を勝ち得ている。従業員約４０００名で日本経済新聞（約３１０万部発行）をはじめとする新聞５紙を中心に，出版，電子メディア，データベース，電波・映像，イベントなど経済を中心に総合的な情報を世界各国に提供している。          丙事件原告は，東京大学大学院経済学研究科教授で，「ゼミナール国際経済入門」「市場主義」「市場の法則」などの著作がある。          丁事件原告は，現在，京都大学経済研究所教授・同所長であり，「経済学とは何だろうか」「経済学における保守とリベラル」「『大国』日本の条件」「尊厳なき大国」「平成不況の政治経済学」及び「資本主義の再定義」外多数の著書がある。          甲ないし丁事件原告は，別紙第２目録その１ないし４記載の各書籍（以下「本件書籍１ないし４」と，これらをあわせて「本件各書籍」いう。）を著作し，各書籍について，著作権及び著作者人格権を有する。      イ　被告の行為        　被告は，平成８年ころからインターネット上にホームページ「速読本舗」を開設し，「ビジネス書を中心に毎月４冊の書籍を選び，その内容を要約し，書評を加えて会員の皆様にお届け（メールサービス）します。『読みたい本はある』『だけど時間がない』という経営者，ビジネスマンの皆様に最適です。」と明示の上，多くの書籍を要約して要約文を掲載しているが，別紙第１目録その１ないし４記載の各要約文（以下「被告要約文１ないし４」と，これらをあわせて「被告各要約文」という。）もその例である。        　被告は，被告要約文１を平成８年８月より，被告要約文２を同９年９月より，被告要約文３を同１３年４月より，被告要約文４を同９年５月より，ホームページ上に掲載している。        　被告各要約文は，本件各書籍に依拠し，本件各書籍を無断で複製ないし翻案したものである。本件書籍１については，別紙対比表１ないし４のうち，３’は複製であり，１’，２’及び４’は翻案である。本件書籍２については，別紙対比表１ないし５のうち，同１’ないし４’は翻案で，同５’は複製である。本件書籍３については，別紙対比表１ないし５のうち，同１’，２’及び５’は複製で，同３’及び４’は翻案である。本件書籍４については，別紙対比表１ないし４のうち，２’は複製で，１’，３’及び４’は翻案である。したがって，被告は，被告各要約文をインターネット上のホームページ「速読本舗」に掲載することにより原告の翻案権，複製権及び公衆送信権を各侵害している。        　また，被告各要約文は，原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害している。本件書籍１については，被告は，本件書籍１につき，別紙対比表３を３’と無断で改変し，また同表１’，２’及び４’と無断で翻案して改変している。本件書籍２につき，別紙対比表５を５’と無断で改変し，また同表１’ないし４’と無断で翻案し改変している。本件書籍３につき，別紙対比表１，２及び５を１’，２’及び５’と無断で改変し，また同表３’及び４’と無断で翻案して改変している。本件書籍４につき，別紙対比表２を２’と無断で改変し，また同表１’，３’及び４’と無断で翻案し改変している。    (2)　肖像権侵害【丙及び丁事件】        被告は丙及び丁事件原告の肖像を無断で使用して被告のホームページ上に掲載し，故意に丙及び丁事件原告の肖像権を侵害した。    (3)　損害      ア  甲及び乙事件原告        　被告は，前記(1)記載のとおり，故意又は過失により，原告の著作者人格権を侵害した。これにより，甲及び乙事件原告が被った精神的損害はそれぞれ金１００万円を下ることはない。      イ  丙及び丁事件原告          被告は，前記(1)記載のとおり，故意又は過失により，丙及び丁事件原告の著作者人格権を侵害し，前記(2)記載のとおり，故意に丙及び丁事件原告の肖像権を侵害した。これらにより，丙及び丁事件原告が被った精神的損害は金１５０万円を下ることはない。    (4)　結論      　よって，甲ないし丁事件原告は，被告に対し，本件各書籍に係る複製権，翻案権及び公衆送信権の各侵害を理由に請求の趣旨第１項及び第２項の請求を求め，甲及び乙事件原告は，著作者人格権侵害による損害賠償請求に基づき金１００万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，丙及び丁事件原告は，著作者人格権及び肖像権侵害による損害賠償請求に基づき金１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。 第三　理由    被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって，被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。    上記の事実によれば，原告らの請求はいずれも理由がある。            東京地方裁判所民事第２９部 　                    裁判長裁判官　　飯村　　敏明                                                                                      裁判官    今井　　弘晃                                                                 　     裁判官　　石村　　　智 第１目録 １　その１ 　　「辞めてよかった！」Ａ著と題し，「決断した後は迷わず」「『幸運』『不運』との取り組み方が大切」「転職者に起きる『ビギナーズ・ハイ』」「力を出さないのは『もったいない」「辞めてよし，辞めなくてよし」「未知の自分を知ることは楽しい」の部分からなる全４頁の要約文 ２  その２  　「２０２０年からの警鐘」日本経済新聞社・編集と題し，「先送りはもう許されない」「日本が消える」「たそがれの同族国家」「疾走する資本主義」「漂流する思想」の部分からなる全４頁の要約文   ３　その３  　「日本の難問」Ｃ著，日本経済新聞社発行と題し，「閉塞の日本と勃 興のアジア」「崖っ淵に立たされた日本」「『第三の改革』の理念と戦略」「勃興するアジア発の難問」「地球的視野で難問に挑む」の部分からなる全４頁の要約文 ４　その４  　「デジタルな経済」Ｂ著，日本経済新聞社発行と題し，「世の中大変化小変化」「企業の多様な機能が分解され，業界秩序は大きく変化」「流通システムは販売代理業的なものから購買代理業的なものへ」「デジタル革命の本質は，不特定多数と『つながる』こと」「重要なのはインターネットでできないことができるかどうか」「マス・マーケティング型からパーソナル型へ」の部分からなる全４頁の要約文                                 第２目録 １  その１    著　　者　　　　Ａ　　    題　　名　　　　辞めてよかった！    第１刷発行日　　平成８年７月１日    発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社 ２  その２    著　　者　　　　株式会社日本経済新聞社    題　　名　　　　２０２０年からの警鐘    第１刷発行日　　平成９年６月２３日    発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社 ３  その３    著　　者　　　　Ｃ    題　　名　　　　日本の難問    第１刷発行日　　平成９年３月１３日    発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社     ４  その４    著　　者　　　　Ｂ    題　　名　　　　デジタルな経済    第１刷発行日　　平成１３年２月２３日    発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社

　

注　意 本判決文は、研究の便宜を目的として掲載しているものにすぎず、如何なる意味でも内容の正確性や真性を保証するものではありません。誤字・脱字等、不正確な部分が含まれている可能性がありますので、引用等の際は、必ず原本を参照して下さい。（岡村久道）