法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK） (C) copyright Hisamichi Okamura, 1997-2000, All rights reserved.
日本法関係
裁判所サイト
最高裁判所民事判例集及び最高裁判所刑事判例集に登載された判決及び決定を検索して閲覧可能。「最近の最高裁判決」も合わせて検索することができる。
最高裁自身が掲載する最高裁の判決。平成八年（あ）第六〇〇号平成九年一月三〇日第一小法廷判決以降が収録されている。今後の継続と、過去へ遡った判例搭載が期待されている。
最高裁判所民事判例集や労働関係民事裁判例集に掲載された判決を中心とした昭和４４年以降の主要な労働事件の裁判例。
東京高等裁判所，大阪高等裁判所，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所を中心に知的財産権関係民事・行政事件の判決等を「速報」として提供するもの。
過去の下級裁判所における知的財産権関係事件の判決等が掲載。
2002年3月以降、各裁判所の「主要判決速報」のコーナーに掲載して紹介した判決等が掲載。
海難審判庁「裁決」
法律家ゴマのサイトの「最高裁判例（基本ページ）」
画期的な判例関係の超有名サイト。サイト運営者の正体は不明であるが、法律実務家にとって本当にありがたい存在。
ILC「最高裁ウォッチャー」
「最高裁判所法廷別判例一覧」、「裁判官別判例一覧」、「補足・反対意見等、裁判官別判例一覧」、「参照条文別判例一覧」などに年度ごとに分類されており、簡単な解説も付けられている。
愛知大学インターネットサーバー管理会の「愛大判例」
Rim.氏の「最高裁判所判例・裁判例紹介」サーチャー（「Rim.の私的興味本位のページ」内に収録）
特許庁「審決取消訴訟判決集」
国民生活センター「判例情報」
園田寿教授の「サイバーポルノに関する日本の裁判例」
サイバーポルノに関するわが国の第一人者である園田教授のサイトであり、コンテンツが充実している。現実空間では未搭載の新規判例が速いスピードでアップされる点でも定評がある。
夏井高人先生（明治大学法学部）の「コンピュータ関連判例の紹介（日本）」
サイバー関係全般の法律学者として日本で最高峰の夏井教授のサイトには、充実したコンピュータ関連の判例が掲載されている。
町村泰貴先生（亜細亜大学法学部）の「民訴基本判例集」
神前禎先生（学習院大学法学部）の「国際私法判例」
渡邉修ゼミ（新潟大学法学部）の「知的財産法判例アーカイブ」
栗田隆先生（関西大学法学部）の「判例紹介」
破産法や著作権法関係の判例紹介。事実の概要と判旨が中心。
日弁連ホームページの中に置かれている。
「日本の国際法判例」（名古屋大学・佐分晴夫先生および龍谷大学・田中則夫先生）
「日本の国際法判例」研究会が「国際法外交雑誌」（国際法学会発行）に掲載してきた、資料「日本の国際法判例」を試験的に公開したもの。日本の裁判所における国際法判例の要約が、一部判例については解説付きで、掲載されている。
上野達弘氏（京都大学大学院法学研究科）の「著作権法学情報 判例」
おそらく、わが国で最初のインターネット上の著作権法関係の判例集として貴重な存在。
ソフトウェア情報センター「外国判例仮訳集」
STARDUST編（竹山宏明弁理士）「最新判例」
労働事件関連判例
最高裁判所ホームページ「労働事件裁判例集」
最高裁判所民事判例集や労働関係民事裁判例集に掲載された判決を中心とした昭和４４年以降の主要な裁判例を 掲載
日本労働研究機構「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」
日本労働研究機構が、中央労働委員会の協力を得て「不当労働行為事件に関する命令、裁判例」の情報をデータベースとして開発・提供するもの
労務安全情報センター
東北労働法研究会の「東北の労働判例」
今野順夫先生（福島大学行政社会学部）の判例に関するページ（サマリー）
「情報公開判例」 「社会福祉労働者関連判例」 「整理解雇判例」 「有期労働・パートタイム労働・派遣労働判例」 「倒産・解散と労働判例」 「東北自治体の判例」 「農協関係労働判例」 「セクシャル・ハラスメント判例」 「過労死関連判例」 「在日外国人労働判例」 「社会保障判例」 「兼務役員等と労働判例」
森岡氏の「労働判例集」
日本有数の判例雑誌のひとつである判例タイムズの目次（簡単な判例要旨を含む）が過去数ヶ月分を含め公開されている。「判例年報総索引エクセルデータ」もダウンロードでき、読者には便利。
電子ネットワーク関係判例
京都アルファネット事件控訴審判決（大阪高判平成11年8月26日）
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
亜細亜大学町村泰貴先生のウェブに掲載。判例集未搭載。現在、控訴中。
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
ケイネット事件横浜地裁判決（横浜地判平成10年12月25日）
夏井高人先生（明治大学法学部）のウェブに掲載
ケイネット事件東京地裁判決（東京地判平成10年12月21日）
夏井高人先生（明治大学法学部）のウェブに掲載
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
ベッコアメ準抗告事件（東京地決平成１０年２月２７日）（確定）
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
ＰＣ－ＶＡＮチャットログ無断掲載事件第一審判決（東京地判平成9年12月22日）事案と判旨概要
亜細亜大学町村泰貴先生のウェブに掲載。判例集未搭載。現在、控訴中。
岡山ＦＬＭＡＳＫ事件（岡山地方裁判所平成９年１２月１５日）（確定）
判例時報1641号158頁、判例タイムズ972号280頁
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
朝日放送ホームページ不正書換事件（大阪地判平成9年10月3日）
カード犯罪コンピュータ犯罪裁判例集216頁
夏井高人先生（明治大学法学部）のウェブに掲載
ニフティ名誉毀損事件第一審判決（東京地判平成９年５月26日）
亜細亜大学町村泰貴先生のウェブに掲載。ネットワーク管理者の責任が初めて問われた判例として著名。
ニフティサーブ電子掲示板詐欺事件（京都地判平成9年5月9日）
判例時報1613号156頁
夏井高人先生（明治大学法学部）のウェブに掲載
判例タイムズ929号266頁
園田寿先生（関西大学法学部）のウェブに掲載
外国法関係
合衆国 連邦最高裁判所関係
The LII and Hermes: Supreme Court Collection （Cornel Law School）
1937年から1975年までの判決全文が掲載された連邦最高裁判例集。
合衆国 巡回控訴裁判所関係
U.S. Court of Appeals, Federal Circuit （Emory University School of Law）
United States Court of Appeals for the Federal Circuit （Georgetown University Law Center）
The Perkins Coie Internet Case Digest
米国の法律事務所のサイトであり、サイバー法判例が集められていることで有名なウェブサイト。
Seattle University School of Law, Internet Law, Taught by Professor Margaret Chon
菊間忠之弁理士の「判決WATCHING ～ 米国知的財産権法関連 ～」
SOFTIC Young Working Group Report
英米の著名判例（和訳）を中心に著作権法に関する各種判例を掲載。
井上雅夫氏の「プログラム関連米国判決集」
米国ＣＤＡ（通信品位法）連邦最高裁違憲判決和訳版 （牧野二郎弁護士のウェブに掲載）
牧野弁護士提唱の複数人によるプロジェクトにより作成された貴重な日本語訳。
KENNETH M. ZERAN,v. AMERICA ONLINE, INCORPORATED,
1998年4月22日にコロンビア特別区の連邦地方裁判所で出されたヘイトスピーチに関するISPの責任を論じた判例。
Quality King v. L'anza米国連邦最高裁判決の翻訳（Softic訳）
簡単な判例解説を含む
ドイツ・ベルリン・ティアーガルテン区裁判所1997年7月1日付けリンク行為無罪判決の解説
関西大学法学部園田寿教授のサイトに掲載されている。
松倉秀実 「プレイメン事件解説－越境データによる商標権侵害」
林田清明「ニフティ事件とネットの規制の契機」（北大MLへのアップ記事）
山神清和「パソコン通信事業者を震撼させるニフティ判決（1997.7）」（InfoCom Law Report (1)）
高木寛「ケイネット事件第一次・二次訴訟判決」（東京地判平成10年12月21日及び横浜地判平成10年12月25日）
鈴木雄一「米国連邦最高裁、通信品位法に違憲判決」（1997.8）（InfoCom Law Report (2)）
園田寿「『京都ＢＢＳ事件』の判決（京都地方裁判所平成9年9月24日第2刑事部判決（控訴中））について 」
FLMASK裁判その他サイバーポルノ関連の刑事訴訟につき、WIREDなどの雑誌に掲載された原稿
白石忠志「《判例評釈》鶴岡灯油事件最高裁判決（平成元年12月8日第2小法廷判決）」（法学協会雑誌113巻5号）
上野達弘「『やっぱりブスが好き』漫画改変事件・東京地方裁判所平成8年2月23日判決（損害賠償等請求事件：判例時報1561号123頁）」（著作権法学会判例研究会報告1996.10.31）
後藤功・ 権藤龍光「（株）エス・エヌ・ケイ対ホリ電機（株）事件（大阪地判平成９年７月１７日）」
「特許権侵害における均等について最高裁がその基準を示した判決」（ボールスプライン事件に関する最判平成10年2月24日の紹介）（古谷国際特許事務所ニュースレター74号から転載）
古谷栄男弁理士によるＢＢＳ事件判決の紹介（古谷国際特許事務News Letterより転載）
岩崎幸邦弁理士「最高裁が均等論について判示」（ボールスプライン事件に関する最判平成10年2月24日）
松本直樹「ワーナージェンキンソン対ヒルトンデービス事件について」
松本直樹「コンピュータ関係の創作保護についての最近の米国での話題（ロータス対ボーランド事件およびアップル対マイクロソフト事件）」
清水豊・岡本守弘「SYMANTEC CORPORATION v. McAFEE ASSOCIATES, INC. （NETWORK ASSOCIATES, INC.）」
粟田英一・岡洋子「判例研究資料 FormGen、GT Interactive Software Corp., 3D REALMS ENTERTAINMENT 対 MicroStar 事件」
河野登夫「コンピュータ利用発明の構成要件」（「判例特許侵害法Ⅱ」所収）
大阪地判平成5年11月30日診療受付票発行方法事件の評釈
加賀山茂「キャッチセールスによる未成年者契約（茨木簡裁昭和60年12月20日判決（昭和59年（ハ）79号債務不存在確認等請求事件））」
別冊ジュリスト消費者取引判例百選(1995年)
加賀山茂「債務不履行による賃貸借契約の解除と適法転貸借の帰すう(最三小判平9・2・25 判時1599号69頁)」
私法判例リマークス1998年2月25日号 民法第11事件
松嶋隆弘「新株発行不存在確認の訴えの被告適格（三稿）」（最判平成9年1月28日民集51巻1号40頁）
司法研究所紀要10巻掲載予定
松嶋隆弘「公示を欠く新株発行につき、無効原因があるとされた事例」（最判平成10年7月17日）
日本法学64巻4号掲載予定
佐藤隆「東京高判平成７年９月２７日（「孫六」事件）平成６年（行ケ）第７７号審決取消請求事件評釈」
日置雅晴「処分場を巡る判例の紹介と動向」（自由と正義１９９７年１２月号（４８巻１２号）１１４頁）
日置雅晴「マンション建設に伴う騒音増大を不法行為と認定した事例」
大津地判平成９年８月２１日 判例時報１６３３号１３１号の解説
判例研究：いわゆる「強制採尿令状」による採尿場所への連行の可否（最決平成6・9・16刑集48巻６号420頁）立教大学大学院法学研究15号210頁以下（1996年）
判例研究：公訴権濫用論により公訴棄却した原判決を破棄した事例（広島高判平成3・10・31高裁刑事裁判速報集平成3年度128頁）立教大学大学院法学研究13号85頁以下（1993年）。
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