わが国におけるインターネット関連立法の動向は（岡村）

Ｑ　私は会社で電子商取引を担当していますが、最近ではわが国でも、インターネット関連の法律が数多く施行されていると聞きました。法的なトラブルに巻き込まれないため、そうした法律の内容を知っておきたいのですが、一体どのような法律があるのでしょうか。説明してください。

Ａ　解説部分の表に記載したとおり、1997年の著作権法一部改正を皮切りに、さまざまな法律が成立しています。各々の法律の概要についても記載してありますのでご覧下さい。なお詳細については本書の各箇所で説明を加えていますので、それをご参照下さい。

【　解説　】

　前問でも説明しましたとおり、インターネットの商用化を契機に、1990年代中盤から法的規制が各国で議論されるようになりました。インターネットのグローバルな性格を考えますと、ひとつの国の法律によるよりも、条約など多国間におけるコンセンサスを基礎とした国際的な法制度作りが望ましいことは当然です。そこで、電子ネットワークにおけるデジタル著作物の流通への対応を盛り込んだ条約として、1996年12月に世界知的所有権機関（WIPO）で、著作権条約と実演・レコード条約とが作成されました。わが国は、これらの条約の批准準備を目的に、翌1997年に著作権法の一部改正を行いました。この改正が、わが国最初のインターネット関連立法でした。著作権法の領域では、その後も同様の目的で改正が繰り返されています。

　しかし多国間の合意を要する条約の作成は多くの時間と困難とを伴いますので、他領域においては遅々として進まない半面、急速なインターネットの普及により問題が山積する状況となりましたので、わが国では既存の法律をネット上の法律問題にあてはめて急場凌ぎをしつつ、インターネットの特徴を考慮した新たな国内法作りを急いできました。特に緊急の課題とされたのがアダルトサイト問題でした。そこで1998年には風俗営業適正化法が改正されています。こうした経緯をたどり、現在では下記の表に記載したとおり、数多くの法律が制定されています。特にわが国のIT化の立ち後れを取り戻すべく、2000年には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されました。さらに国会で成立待ちの法案も多数にわたる状況です。

法律名	公布の日	施行期日	内容
著作権法（1997年改正）	1997年6月18日	施行済み	公衆送信権、送信可能化権などを創設
風俗営業法（改正）	1998年5月8日	施行済み	アダルトサイト開設者に届出義務を課すなど
不正競争防止法（改正）	1999年4月23日	施行済み	技術的制限手段の無効化専用機器などの禁止
特許法（改正）	1999年5月14日	施行済み	電気通信回線を通じ公衆に利用可能となった発明は原則として新規性を喪失し特許を受けられなくなった。
実用新案法（改正）	1999年5月14日	施行済み	同　上
意匠法（改正）	1999年5月14日	施行済み	同　上
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律	1999年5月26日	施行済み	ネット等での「児童ポルノ」頒布・販売・業として貸与する行為等の罰則付き禁止など
著作権法（1999年改正）	1999年6月23日	施行済み	著作権の技術的保護手段の回避などの禁止
不正アクセス禁止法	1999年8月13日	施行済み	不正アクセス行為の罰則付き禁止など
通信傍受法	1999年8月18日	施行済み	裁判官の令状に基づく通信傍受捜査を認める
住民基本台帳法（改正）	1999年8月18日	公布日から3年以内	住民基本台帳ネットワークの創設
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律	1999年12月22日	施行済み	法務局の登記情報を、法務大臣指定法人を介して電気通信回線によって提供
商業登記法（改正）	2000年4月19日	施行済み	法務省による商業登記の電子認証制度を創設
公証人法（改正）	2000年4月19日	施行済み	電子公証（電磁的記録で公正証書を作成等
民法施行法（改正）	2000年4月19日	施行済み	電子公証（電磁的記録に確定日付を付与）
著作権法（2000年改正）	2000年5月8日	施行済み	視聴覚障害者のネット利用への対応など
電子署名法	2000年5月31日	施行済み	電子署名の民事訴訟上の効力と、認証機関の運営主体等を規定
証券取引法及び金融先物取引法（改正）	2000年5月31日	施行済み	現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の提出、受理という一連の企業内容等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこととする等。
訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律	2000年11月17日	2001年6月1日	訪問販売等に関する法律において取引の公正及び購入者等の利益の保護を更に図るため、業務提供誘引販売取引に関し書面の交付義務等の規制及び契約の解除等の制度を設け、並びに連鎖販売取引に関する規制の強化等の措置を講ずるとともに、割賦販売法において業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等
書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律	2000年11月27日	公布日から5月以内	最近の情報通信の技術の発達に伴い、民間における電子商取引の促進を図るため書面の交付等に代えて書面に記載すべき事項等を情報通信の技術を利用する方法により提供することができることとするとともに、組合等における議決権の行使等を電磁的方法により行うことができること等とするために関係法律の規定を改正
著作権等管理事業法	2000年11月29日	2001年10月1日	著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護し、著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑にするため、一定の範囲の著作物に係る著作権に関する仲介業務についての許可制度を廃止し、著作権及び著作隣接権を管理する事業について登録制度を実施するとともに、管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示等を義務付け、使用料規程に関する協議及び裁定の制度を設ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）	2000年11月29日成立	施行済み	情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びにその推進に必要な体制を整備するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定める