１９９８年３月３１日
３月も本日で最後。
今日の大きなニュースは、
１ ネット上の児童ポルノ規制で、昨日、与党児童買春問題等プロジェクトチームが「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童への保護等に関する法律案要綱（案）」（児童ポルノ処罰法案）法案を発表し、国会へ提出することになったというもの。
この点は本日付けの「毎日新聞社インターネット事件取材班」を参照。
２ マイクロソフトがソフトレンタル開始。
http://www.nikkei.co.jp/business/release/
の、日経ネット参照。
あわせて著作権保護を考慮し違法コピー排除に役立つということを述べている。
３ 今日のニュースではないが、衆議院のサイトに「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案」があがっている。
http://www.shugiin.go.jp/gian/gianmain/4ea80e.htm
だが、1998/3/19／可決となっている。
４ 日経デジタルマネーシステムのホームページに、「電子マネー・電子決済リンク集」
http://www.nikkeibp.co.jp/info/link/digi-money/
ができている。
とても詳しく、「用語集」「FAQ」「媒体(オンライン・マガジン等)」「電子決済の解説」などに関するリンクも完備しているので役立つ。
日本では電子マネーに関し最大級のものだろう。
ところで、今日は、夕方から岐阜へ行って、岐阜経済大学の坂東先生と小樽商科大学の町村先生とにお会いして食事をする予定。
帰宅は深夜の予定だ。
そのころには、うちの
http://www.law.co.jp/cyberlaw1.asp
も、８０００ヒットを達成しているかもしれない。
と、午前中に書いていたら、午後３時半を過ぎた頃に、あっさり８０００ヒットを上回ってしまった。
さて、そろそろ岐阜羽島まで出掛けるか。
１９９８年３月３０日
弁理士の竹山先生から、STARDUST NEWS 最新号が届いた。
簡単に内容を紹介すると、
「Nｏ．２０８：29 March,1998
１．記事☆Ｑ＆Ａ（８３）☆STARDUST編
Ｑ３０６：工業所有権仲裁センター設立／弁理士会・日本弁護士連合会
の紹介
Ｑ３０７：９６年企業動向調査結果／特許庁の紹介
Ｑ３０８：パイロットインキの賠償請求の紹介
Ｑ３０９：ドメインネームのあり方を研究会／郵政省の紹介
Ｑ３１０：現行オンライン出願システム／富士通における、
意見書へのにイメージや参考図の組み込み方の紹介
Ｑ３１１：現行オンライン出願システム／富士通における、
明細書全文＋図面補正において、明細書補正部分の【図面の
簡単な説明】へのイメージの混入防止方法の紹介」詳細は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
に行き、「★最新ニュース('98.03.29 Up Date)」を見られたい。
話は変わるが、筆者は、セキュリティについて、徒に法規制を課す前に、まず安全で使い勝手のいい技術システムの開発とセキュリティ意識に関する教育をおこなうべしというのが持論。
クラッキングされた某局のように、何もセキュリティ対策をとっておらず、パスワードなしでも入れたとか、某プロバイダのように、会員のパスワードで、サーバ全体の内容が見れたいうのでは、笑い話にもならない。
通産省は、IPAでのウィルス対策やセキュリティ・ハンドブック発行、JPCERTによる不正アクセス対策の情報アナウンスなど、ウェブによる啓蒙を含め、よくがんばっていると思う。
MLで教えてもらった NT のセキュリティが分かる「民間」サイトは次のとおり。
Japan Windows NT Users Group
http://www.jwntug.or.jp/index-j.html
Firewall HomePage
http://www.lac.co.jp/firewall/
ＮＩＫＫＥＩ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＷＩＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥで、
「米FCC（連邦通信委員会）と米FDA（Food and Drug Administration）は，地上波ディジタル・テレビ放送（いわゆるDTV）の放送波が，医療用機器に誤動作を及ぼした問題の対策に乗り出した。」
というニュースが送られてきた。
ＮＩＫＫＥＩ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ のサイトは
この電波干渉問題はおそろしい。
hotwired news
http://www.hotwired.co.jp/news/news/435.html
に、問題の概要は紹介されている。
１９９８年３月２９日
北京市天元律師事務所弁護士 李 毅多先生からメールをいただいた。
李先生は、京大の比較法センターにおられて、昨年、北京へ帰られた。
すごくお忙しいらしい。
国境を越えて、人と人とをつなぐ。それがネットの最大の存在価値だ。
李先生は日本滞在時代から「現代中国法ネットワーク 」を主催しておられる。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/chinalaw/
だ。日本語で読むことができる。
李先生の「中国のインターネットに関する政策と法的対応について」
という論文も登載されている。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/chinalaw/way/pag5.htm
もうひとつ、いいサイトを発見のニュース
Internet Survey Watching というサイト
http://www.mars.dti.ne.jp/~hagi/
であり、萩原雅之氏の運営による、サイバースペースの市場動向とリサーチ活用を紹介・研究するサイトだ。
つい、「これこそは当サイトから是非リンクを張らせていただきたい」と思い、ネチケットを考えて、やもたてもたまらずメールでお願いして、ご本人から承諾のメールを頂けた。
うちのリンクも、もとはといえば、論文など仕事上で使用するための必要上から作成したものだが、同氏の場合、「リクルートリサーチ・調査グループマネージャー」という仕事上のプロとしての視点から作られているのが、拝見していて感じられるので、とても嬉しい。
大阪は、今日は桜が７分咲きだった。
春である。
１９９８年３月２８日
ＮＴＴと日本サテライトシステムズ（ＪＳＡＴ）の衛星インターネット事業のための合弁会社の設立が4月1日付となるようで、新会社名は「ＮＴＴサテライトコミュニケーションズ」だ。企業対象の「衛星イントラネット・サービス」や、個人対象の「衛星インターネット接続サービス」をおこなうとのことだ。
詳細は日経 BizTech
http://biztech.nikkeibp.co.jp/image/cgi/bizfrm.cgi/general/bi980326292.html
を参照のこと。
Apple前CEOの Amelio氏が出版する「On the Firing Line: My 500 Days at Apple」がSteve Jobs氏などを批判した「暴露本」として物議を呼んでいる。
この点、zdnet が
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/27/cooper.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/23/amelio1.html
の両記事で報道している。
読んでみたい。
おなじ zdnet でも PCWEEK ONLINE の今日の米国版は、Sun licenses Java to Sonyという記事をＴＯＰにしている。
http://www.zdnet.com/pcweek/news/0323/27msony.html
（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が、「通商産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、“プライバシーマーク”の使用を認めるプライバシーマーク制度を創設し、平成１０年４月１日より運用を開始することとした。」ということだ。
いいことだ。
詳細は、３月２５日でアップされた
http://www.jipdec.or.jp/security/MarkSystem.html
に書いてある。
２７日、警察庁は「コンピューターの不正アクセス（権限外使用）対策法に関する調査研究報告書をまとめた」という記事が毎日新聞のサーバ
http://aulos.mainichi.co.jp/scarlet/hothot/newinfo/9803/27-03.html
に載っている。
現在、警察庁のサーバに載っている「情報セキュリティビジョン策定委員会報告書」（平成１０年２月３日）
http://www.npa.go.jp/seiankis2/index.htm
とは、日付等からすると別のもののようだ。
と思って、おなじ毎日新聞のジャムジャム「インターネット事件取材班」をみると、この２７日の報告書の件についての記事が詳しく掲載されていた。
なりすましを排除すべきであるのは理解できる。さらに、匿名性そのものを排除すべきとのことだが、そうすると極論すれば匿名の郵便物も排除しなければバランスがとれない。そんなことできるのだろうか。要は知性を踏まえた常識とバランス感覚の問題だと思うのだが。一度よく読んでみたい。
週刊ダイヤモンド３月２１日号に「テクノ依存症」に関する記事が載っていた。
「健康のためコンピュータの使いすぎに注意しましょう。」
ウェブ上の現実空間雑誌では、「Web 新潮」というのもある。
http://www.shincho.net/index.html
である。
１９９８年３月２７日
弁理士の竹山宏明先生から、STARDUST NEWS (No.206_207) が配信されていた。
この STARDUST NEWS は、インターネットを使っている知的財産権関係者であれば、みんな知っている超有名サイト。
http://user.globe.or.jp/stardust/
から見ることができる。
「ボールスプライン事件」の第１審から最高裁判決（最判平成１０年２月２４日）までが解説付きで並んでいる。
国会審議中の特許法等の一部を改正する法律案に関するニュースも出ている。
このニュースを読んでいて、いまごろになって
「内閣法制局ホームページ」があるのを発見。
がＵＲＬだ。
「最近の法律・条約（件名）」というページ
http://www.clb.admix.go.jp/4/4.htm
もある。
このページには、内閣提出法律案の提出理由も、簡潔ではあるが、記載されているから便利だ。
「ひらめの寝返り」
http://www.mcafee.com/Japanese/alt/alt.asp
というのが面白い。
コンピュータウイルスで有名なネットワークアソシエイツ社（前マカフィー・アソシエーツ社）のサイトに掲載されているだけあって、ウイルスと暗号の話でいっぱいだ。
この会社は、Pretty Good Privacy (PGP)を買収したことでも話題を呼んでいる。
http://www.mcafee.com/Japanese/PRelease/971209pgp.asp
を参照のこと。
１９９８年３月２６日
拙著「ソフトウェア・ライセンスの法的根拠に関する考察」 につき、アップロードしたばかりであるが、LANとの関係について付け加えたので、ご覧いただきたい。
国民生活センターのサーバに、資料が掲載された。
「インターネットの消費者トラブル[4]
”広告としてのインターネット”
−代理店、マルチ....サイドビジネスをうたう広告によるトラブル多発−」
http://www.kokusen.go.jp/jcic3/news/n-980319.html
である。
３月２５日付け毎日新聞社インターネット事件取材班は、
「コンピュータソフトウェア著作権協会」が、
ビジネスソフトの違法コピー監視を目的とした「企業内不正使用対策本部」を設置し、違法コピー対策に専用ホットラインを設置する、と発表したという記事。
この協会のホームページがどこにあるかご存じの方は教えていただきたい。
Sun 対 Microsoftの訴訟は、第１ラウンドはSunが勝利。
Java互換ロゴに関する使用仮差し止め命令が出されたとのこと。
Wired News
http://www.hotwired.co.jp/news/news/424.html
と、zdnetニュース日本版
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/25/sunms.html
がニュースソース。
3月25日付けの同ニュース
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/25/analyzer.html
には、「国防総省事件での逮捕に抗議 少年の仲間がWebを攻撃」
などいう、おそろしい記事もある。
１９９８年３月２５日
郵政省のサイトに「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」がアップされている。
http://www.yusei.go.jp/policyreports/japanese/misc/com_guide.html
毎日新聞社インターネット事件取材班に、「違法・有害情報の法規制、6割が求める−−郵政省調査」という記事が載っている。
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
電子マネー実験のために、4月1日、24行の銀行とＮＴＴが、社団法人「スーパーキャッシュ協議会」を設立するということだ。
日銀と大蔵の連合軍が既存の業務範囲を維持しようとして考え、それにNTTを乗せたということか。かねてよりNTTは電子マネーで日銀と組んでいたから。
２４日、米国のＳＥＣが、は米国以外の企業であつても、インターネットを通じて米国で株式を売買する計画を持っている場合は、法規制を加えるという方針のガイドラインを発表したらしい。
新種の域外適用だ。
本日、京都の宮川町（いわゆる祇園の一部）から戻ってきて読んだ日経新聞夕刊より。
１９９８年３月２４日
拙著「ソフトウェア・ライセンスの法的根拠に関する考察」 を当サイトにアップロードした。
１９９６年１２月１８日初稿のままであるから少し古いが、「暴論」かどうか、ご覧頂きたい。
話題は変わる。
昨日付け zdnetニュース日本版によると、
米国クリントン政権がぶちあげたネット課税の問題で、下院議員と地方自治体が歩み寄りしたそうだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/23/tax.html
InfoComニューズレターに、今月付けで
「中国とマレーシアのマルチメディア関連法」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/series/1998/s98H006.html
がアップされている。
この記事によれば、
マレーシアでは、マルチメディア関連法案が、本年4月に議会提出予定、
中国では、「中国公衆マルチメディア通信管理規定」が1997年9月公布、同年12月1日施行。
その中では、
「情報サービス提供者は、公衆マルチメディア通信網に提供する情報の合法性と真実性に対して、責任を持つ。」
とされている。
１９９８年３月２３日
祝 ＨＰ ７０００ヒット ！！ パチパチパチパチ
ということで、夏井教授から、祝電ならぬ、祝メールを頂いた。
ありがとうございます。
その夏井教授が、ご自身のサイトに「エッセイと雑文のコーナー」を書いておられる。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/essay/
である。なかなか含蓄に富んでおり、必見だ。
警察庁のサイトで「情報セキュリティビジョン策定委員会報告書」が公開された。
http://www.npa.go.jp/seiankis2/index.htm
今度は暗号問題が中心で、警察庁ではなく通産省の領域の筈だ。
「ネットワーク犯罪防止法」（仮称）の整備の必要性及び緊急性として、
「不正アクセスの禁止」とともに
「鍵回復機関及び認証機関の適格性及び業務の適正性を確保するための制度的枠組み」
などと書かれている。
米国のキーリカバリーを真似する気なのだろう。
ますます通産省の領域だ（もっとも念のため通産省がリカバリーに賛成しているわけではない）。
これと関連して、ワイアード・ニュース・レポートの
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/400.html
に、「暗号技術輸出規制を回避するネットワーク・アソシエーツ」という記事が載っている。
米国の暗号開発企業がキーリカバリーとセットになった輸出制限を回避するため海外で開発を行うという内容だ。
この両ニュースの関係を考えると、日本でキーリカバリーを真似することができるかどうか、結論が見えるはずだ。産業界からの反発は避けられまい。
昨日の「日本橋日記」の続き。
Cyrix 6x86MX PR266 が発表された。
http://www.cyrix.com/corpor/press/1998/6xmx266.htm
には、Pentium(R) II Performance at Half the Price つまり「同等のペン IIの半分の価格」と書いてある。
ここからが法律の話。
インテルはペン II 用スロット１につき特許で武装しているようだ。
Cyrix を買収した親会社は、インテルとライセンス契約しているので、Cyrix はペン II と同じスロット１用CPUを製造できるらしい。
AMD はインテルとライセンス契約していないので、ペン II と同じスロット１用CPUを製造できない。そこで、スーパーソケット７の後は、スロットAという別のスロットを開発しなければならない。
かくして Cyrix と AMD の同盟は、スーパーソケット７までであり、その後は、 Cyrix はインテルのペン II互換路線に変更。
他方、AMD は独自の道を歩まなければならず、スロットA用の PCI チップも独力で揃える必要があり（その場合のパートナーは、台湾のVIAあたりなのだろうか）、独自路線はコストがあがる危険があるので、それが製品コストの上昇を招くおそれがあると考えられている。
逆に、台湾の低価格路線を活用して、AMD 用の安価なマザーボードを揃えて欲しいものだ。
C6は、どうなる。
１９９８年３月２２日
日曜日というのは、本当にニュースに乏しい。
ネットには入っていたが、締切経過の著作権関係の「論文」に関する最終資料探索のためだけだ。
せいぜい、SDRAM128MB の価格急落か、ペンＩＩの４００メガヘルツ版が出てくるということぐらいか。
うちの自宅で今これを打っているペンＩＩの3００メガヘルツ版マシンも、生鮮食料品並みに、過去のものになってしまっている。
もっとも、事務所で使っているAMD-K6-233とVP3マザーの組み合わせでも、十分にサクサク動いてくれるのだが。
企業向けPC市場は値下げ競争に拍車がかかっているらしい。
これじゃ、「日本橋日記」になってしまう。
もうすぐ２３時のテレホーダイタイムになれば、自宅からのプロバイダ経由のダイアルアップは接続が悪くなる。
昨晩、うちのサイトの
を、相当手直ししておいたので、今日はそちらを見られたい。
これは、上記「論文」の副産物だ。
ちなみに、
は、そろそろアクセスカウンタが７０００人に達しそうだ。
うちのホームページ開設を公表したのは昨年末か本年初めだから、いいペースなのだろうか。
１９９８年３月２１日
最も大きなニュースは、３月２０日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班によると、米国のサーバーにホームページを開設してサイバーポルノを掲載していた人が、山形地裁で有罪判決を言い渡され、被告・弁護側は控訴しない方針というもの。
筆者が色々書くよりも、毎日新聞社インターネット事件取材班のウェブサイトには、かなり詳しい記事が掲載されており、記事に付けられた記者の意見は正当と思われるので、
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
をご覧頂きたい。
また、関大園田教授のサイト
http://w3.scan.or.jp/sonoda/
にも、前記事件に関するコメントが掲載されている。話は電子商取引に変わる。
事実上の世界標準規格となりつつあるSET(Secure Electronic Transactions)の日本独自仕様拡張版SECE(Secure Electronic Commerce Environment)が、96年に策定した、クレジット取引版、銀行取引版に続き、今年上半期中に、証券取引用仕様を策定する計画が決まったということだ。
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980319/sece.htm
がニュースリソース。
かと思えば、昨日付け zdnetニュース日本版によると、ICVerify と合併することに合意したばかりの CyberCash が、利便性のある新しい電子財布を開発中のようだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/20/cybercash.html
法律とは無関係だが、ついでに同ニュースによると、Intelが、なんと700MHz版のPentium IIをデモンストレーションしたという。
ＣＰＵこそ、「生鮮食料品」並み。
ところで、ようやく、筆者が共著者として加わった「インターネットの法学案内」が、 日本評論社から新刊として発行された。
１９９８年３月２０日
あの電子マネー関係で有名な、CyberCash と ICVerify とが、合併することに合意したようだ。
に書いてあった。
米国では、スパムメールが、かなり深刻な問題となっている。
その対策として、Sendmail のニューバージョンに、遂に新しいスパム・ブロック機能が搭載されたようだ。
詳細は、http://www.hotwired.co.jp/news/news/387.html 参照。
アクセス・メディア・インターナショナルという会社によると、日本のインターネット利用者数は、97年末で884万人となったらしい。
未だ意外と少ない。
毎日新聞社インターネット事件取材班によると、昨日、兵庫県警が、ニフティの電子掲示板を使ってわいせつ画像とソフトのコピーを販売していた大阪市の男性を、わいせつ画像販売、販売目的所持、著作権法違反容疑で神戸地検へ書類送検したそうだ。
PGPがオランダを経由して米国外で販売を開始したというニュースが飛び込んできた。
ニュースソースは、
のZDNetニュース。
このソフトは暗号製品であり、米国ではかねてからテロ等の犯罪利用防止を理由に暗号ソフトの輸出規制がなされており、プライバシー及び国際競争力強化の観点から、その緩和が提唱されている。
PGPの場合、ソースコードを書籍の形式で輸出することによって輸出規制を回避し、この書籍を元に、米国外でソフトの形式に戻されたという。
米国政府は、長年にわたり、ソースコードの書籍と、ソフト自体とを区別し、輸出規制は後者だけを対象としているので憲法上の表現の自由に抵触しないと主張しており、今回のPGPの件は、これを逆手に取ったということのようだとしている。
ところで、PGP 5.0iスキャンプロジェクトに関する「PGP 5.0が輸出されました!」というページ
によれば、昨年の「7月14日にWarthman Associatesから出版されたPGP 5.0のソースコード本が、欧州に向け発送され、現在その12巻すべて(6000ページ以上です)をOCR(光学的文字認識)で読みとっている最中です。」とされており、その後、
によれば、「PGP 5.5iは、PGPiの最新バーションになるはずです」とされている。
話題は変わって、昨日付けのHotWired Japanニュースによると、ペンタゴンのネットに侵入したハッカーが、イスラエルで逮捕されたそうだ。
同ニュースでは、マサチューセッツ州の未成年者が、航空管制システムに対し電子的いたずらを行ったとする事件の顛末も掲載されている。
１９９８年３月１９日
昨日、「電子ネットワークの知的所有権法 Ｆ．Ａ．Ｑ．」に、またまた設問を追加した。
ご覧いただきたい。
電通のホームページに掲載されたニュース
http://www.dentsu.co.jp/DHP/DOG/news/eachnews/9807-0319.html
によれば、「昨年の日本のインターネット広告費は約60億4千万円」だそうだ。
電通の「平成９年日本の広告費」のページ
http://www.dentsu.co.jp/DHP/DOG/adex1997/adex1997.html
と併せて読むとよい。
さて、本日は、大阪地裁で、エフエルマスク刑事訴訟があった。
弁護団長である牧野二郎弁護士のウェブに、「ＦＬマスク事件」のページ
http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/00index.htm
があり、公判等の経過が掲載されている。
本日の公判に関する経過も、近々掲載されるだろう。
Cnet Brief の NEWS.COM に、「ミネソタ州でネット攻撃」というニュースがアップされている。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980319-1.html
要するに、ミネソタ大学のネットワークが米国時間の17日、pingの乱発による「スマーフ・サービス拒否(smurf denialof service)」という攻撃を受け、これによって州全域が連鎖反応による被害を受けたということだ。本年3月上旬、NASAと海軍と全米の大学がこの攻撃のターゲットになったばかりということだ。
CERTの
http://www.cert.org/pub/advisories/CA-98.01.smurf.html
に、その内容が書いてあるということだ。
最近の他の各種の不正な攻撃の内容については、日本語では、JPCERT/CCの
http://www.jpcert.or.jp/anm/index.html
に詳しい。
１９９８年３月１８日
本日付けの Nikkei BizTech によると、1998年3月17日、SETに日本固有の商習慣をとり入れたオプション仕様（Support for Japanese Requirements）を追加した旨が発表された。
日本固有の商習慣とは、分割払いとかボーナス一括払いの意味だ。SECEだったかの仕様を取り込んだということだろうか。
NSF(全米科学財団)とNSIとが、4月1日から、「インターネット知的インフラ基金」の徴収をやめて、ドメイン名の登録手数料を値下げするらしい。
この基金については、実質的な違法課税に該当し過大請求であるとして、利用者からNSFとNSIとが返還を求める集団訴訟を提起され、２月には裁判所がこの資金の一部凍結を命令していた。
今回の値下げがこのことと関係しているかどうか、米国では取り沙汰されているようだ。
１９９８年３月１７日
当ホームページの「電子ネットワークの知的所有権法 Ｆ．Ａ．Ｑ．」の末尾に、電子データベース保護関係の設問を２問追加した。
これは、現在作成中の論文のメモ代わりにできた副産物だ。
次に、法律関係ニュース短信
ZDNet Japan News
「司法省擁護の業界組織CCIA「MSが会員に圧力」の申し立て」 （1998年3月16日）
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/16/ccia.html
＃ 例の独占禁止法がらみの件。
「弁護士が業界を食い物にしている」（1998年3月16日）
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/16/cooper.html
＃ これはアメリカの話
Internet Watch
「ジオシティーズ、データ消失を認める」（1998年3月16日）
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980316/geo.htm
Hot wired Japan Wired News
「FCC、Ｖチップを認可 市場競争開始」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/362.html
「『Windows 98』に２つのバージョン？」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/360.html
＃ やはり例の独占禁止法がらみの件。
毎日新聞 「インターネット事件を追う」
通産省、不正アクセス対策に3億円 （1998年3月16日）
ということで、「生鮮食料品」のようなニュースが今日も盛りだくさん。
１９９８年３月１６日
今度、当事務所のリンク集に搭載したものに、次の InfoCom Law Report がある。
山神清和氏の
「パソコン通信事業者を震撼させるニフティ判決（1997.7）」（InfoCom Law Report (1)）
鈴木雄一先生の
「米国連邦最高裁、通信品位法に違憲判決」（1997.8）（InfoCom Law Report (2)）
は、どちらも非常によく整理されているので、一読をお勧めする。
昨日、サイバースペースでの情報発信を免許制にせよという、ある法律家の見解が新聞に載っていたことを紹介した。このような見解は余りに極端すぎて論外だ。
これに対し、非常に真摯な意見として、現在、サイバースペースでは、匿名による情報発信が名誉毀損等の温床になっているのではないかという真面目な議論がなされている。筆者は、ただちにこの意見に荷担するものではないが、電子ネットワークと匿名性との関係を分析した興味深い文献があるので、紹介する。
川浦康至先生の「匿名社会と人間関係」だ。
http://revir.cc.yokohama-cu.ac.jp/work/thesis/anonym/ANONYM.htmlにアップされているので、興味があれば読んでみて欲しい。
さて、本日は、１日中、京都へ張り付き。
夜は祇園のお茶屋で社会学のお勉強を。。。。
１９９８年３月１５日
本日付け日経新聞によると、通産省は、98年度から、「サイバーテロ」を防止するための実証実験を開始する。
同日付け同新聞に掲載されたインタビューで、ある弁護士が、インターネットに於ける情報発信につき、自動車運転免許のような免許制を採用するよう提唱していた。表現の自由に関する事前抑制禁止の法理をご存じないのだろうか。それとも、教科書検定問題と同様、ネットで情報発信できなくとも、それ以外のメディアで情報発信できるから良いではないかとでも言うのだろうか。どちらにしても、筆者には全く理解できない。
話題は変わって、
が興味深い。
では、個々の記事を読むことができるが、「CM をご覧いただくことで本誌の最新号をお読みいただけます」と表示され、希望する記事をクリックすると、別ウィンドゥが立ち上がり、「ご希望の記事はご覧のスポンサーの提供でお送りします。しばらくお待ちください。」という文字が現れ、しばらくコマーシャルが流れてから記事が表示される。
ちょうど、テレビでコマーシャルが流れるのと同じだ。ウェブ上で以前より使用されているバナー広告とは全くタイプが違っている。
バックナンバーもあるが、こちらはビジターは利用できない。
筆者の愛読書である「日経バイト」のウェブ上での試みも面白い。こちらは、ユーザー登録すると、無料で、電子メール新聞「日経バイトWeekly」の購読、「バイト・フォーラム」への参加などができるうえ、同誌読者は、最新号の記事全文を先に日本語PDFで見ることができるというもの。
既存の印刷媒体である雑誌は、ウェブよりも情報が遅くならざるを得ない。ウェブ上での雑誌の「新しいあり方」の模索として、これらの試みは重要だ。
ちなみに、インターネット上の電子商取引につき、コンビニ決済が広がっており、これがあれば電子決済など基本的には不要だとの声もあがっているらしい。
ニュースソースは、日経マルチメディアの
だ。同誌は、最近は性格をインターネット誌へとシフトしており、面白い。
１９９８年３月１４日
リンクのページが膨大になりすぎて重いので、昨日、フレーム内の内容部分を２つに分けた。
１３日の金曜日も終わったが、自宅で原稿執筆に追われる。
締切が迫るほど、他の用事がしたくなり、かくして、こうして日記を付けている。
NHKの番組「コンピュータ情報最前線」で、3月15日の18時20分から、「インターネットコマース、電子商取引の現在は？」という特集が放映される。その次の3月22日18時20分には、「奇人・変人?! シリコンバレーの研究者たち」というテーマで放映予定であり、とくに後者は楽しみだ。ビデオ予約しておこう。
以前、この日記に、NHKの「中央番組審議会議事録」について書いたことがある。
TBSテレビのホームページでも、『Check!TBS』 の中で「ＴＢＳ番組審議会」での意見を掲載している。
情報法学の立場からは、興味深い資料だ。
そのTBSテレビが、「地上波データ放送」たるインフォシティの「ビットキャスト」（ＴＶ電波のすき間にＷｅｂのデータを多重に送信する新サービス）を開始していたことを確認。
専用受信ボード（ハードウェア）が必要となるので、今後、本当に普及するのか興味がある。「文字放送」の二の舞か？
ところで、１３日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班によると、山形地裁で行われていたインターネットポルノのわいせつ物陳列罪に関する刑事訴訟で、同日、本格的な法律論争を経ることなく初回期日で結審したということだ。
わいせつ物に「電子データ」が含まれるのか、仮に公訴事実でわいせつ物がハードディスクとされていた場合に「陳列」したと言えるのか、国外犯処罰になり刑罰の対象外ではないか等、弁護人や裁判官は当然議論されるべき争点すら分からなかったのだろうか。
真相は分からないが、被告人にとって客観的に見て不幸なことだ。
この記事によると、被告人の方針で争わなかったと弁護人が述べているようだが、被告人は問題点を理解した上でのことなのだろうか、法律論につき真に裁判官は理解しているのだろうか。
話題は変わるが、ＴＡＭという人が作った「特許英雄列伝」というページがある。
「あらゆる物を丈夫にし、すべての病気類を癒す神薬及びその製薬法」という特許など、「特許界において、この地球を、人類を、宇宙を救うため、日夜闘い続ける戦士達の闘いの記録」だそうだ。内容も、それなりに読み応えがある。いや、知的所有権関係の法律実務家及び法学者必読か。公報を調べてみたくなってきた。
マイクロソフトが、日本向け「ワード98」を発売した。
一太郎のシェアが低下しているようだ。
筆者が初めて買ったビジネスソフトは「JX-WORD太郎」だ。実はこれは「一太郎」の前身。
記憶によれば、当時、「松」の定価が、たしか98000円だったのに対し、「太郎」は58000円程だったはずだ。お金がなかった筆者は、当然のように「太郎」を買った。それ以来、１０年以上にわたりバージョンアップを受けてきた。ATOKに登録してきた単語は、昨年確認すると、単語登録部分だけで３MB程に膨らんでいた。
個人的な思い入れが無い筈がない。JUST SYSTEMは、顧問先でも何でもないが、是非頑張って欲しいと思う。
さあ、原稿を書かなくては。
１９９８年３月１３日
本日、犯罪捜査への電子ネットワーク上での通信傍受導入などを含む組織犯罪対策法案の国会上程が閣議決定されたようだ。
この法案に反対する立場として、小倉利丸氏のサイト
に従来の経緯が説明されており、「1998/3/11改訂」「13日の閣議で国会上程決定か」と記されている。
次に、Cnet Briefで、「実録！オンライン大捜査網」という連載が始まっている。
である。
題名自体は、ちょっとばかり「週間実話」系のノリだが、ハッカー捜査関係の内容だ。
また、[NEWS.COM特集]の「インテルの急落」
という記事も興味深い内容。
ＥＣＯＭの３月１２日の理事会で、「ＥＣＯＭ活動の２年間の継続」が、正式決定されたようだ。４月から、フェーズ２が新たにスタートする。
おめでとうございます。
かたや、ZDNet Japanは、
で、米国のOpen Market社が3月3日付けで、，電子商取引の主要技術に関し、米国で特許を取得したと発表している。
特許の内容には、「オンラインショッピングカート」「セッショントラッキング」「リアルタイムクレジットトランザクション」なども含んでおり、報道ではSETの仕様も抵触する可能性があるという。えらいことだ。
１９９８年３月１２日
東京は暖かな雨。戻ってくると大阪は晴れ。
11日、香港の裁判所で、インターネットで幼児ポルノ写真などを公開していた日本人男性に、実刑判決を下したそうだ。ニュースソースは本日の INTERNET Watch。
かたや、米国では、FBI長官など同席の記者会見で官民結束により、幼児ポルノ摘発をを目的にオンライン情報センター『CyberTipLine』設立が発表されたという。
詳細は、Hot wired Japan Wired Newsの
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/350.html
で報道されている。
話は変わるが、JPNICは、1998年3月10日付けの 「情報公開用サーバ計算機への不正侵入について」という文書
をアップして、JPNICの「情報公開用サーバ計算機への不正アクセスが発見されました」としている。
要するに、JPNICのサーバが不正アクセスの被害を受けたという事実を、自分のホームページ上で明らかにしているのだ。
さすがJPNIC。このストレートでオープンな態度には、非常に強く共感を覚える。
１９９８年３月１１日
藤田康幸弁護士から入った２つのニュース。
政府は１０日の閣議で住民基本台帳法改正案が決定された。これは全国の市区町村の住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムでオンライン化することを目的としている。その際、全国民に十桁の住民票コードを割り振るらしい。社民党がプライバシー保護の観点から賛否留保の立場ということだ。
もうひとつ。郵政省通信政策局長の私的懇談会である「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会」は、不正アクセス規制の立場から、刑事罰を科す方法も考えられるなどの立法論を提言した報告書をまとめたようだ。
さて、本日筆者は出張で、横浜行き。
１９９８年３月１０日
数日前になるが、６日付けの毎日新聞ジャムジャム「インターネット事件を追う」には、インターネットのホームページで広告を流して、ネットワークを通じて客を募り、わいせつビデオテープを販売した男性が逮捕されたという記事と、ダイヤルQ2で海外のインターネットサイトからわいせつ画像を公開した2人が東京地裁に起訴されたという記事とが掲載されている。
また、この記事と並ぶように、同日、インターネット上のアダルト画像規制を含んだ風俗営業法改正案が閣議決定されたという記事も掲載されている。
さっそく、関西大学の園田寿教授のサイトに、同日付で法律案要綱と問題点とがアップされている。
この法案で規制対象とされる「性的好奇心をそそる」という概念規定が、米国ＣＤＡ（通信品位法）連邦最高裁判決で違憲とされた概念規定と同様、憲法理論でいうところの明確性の原則に違背しないかという点が争点となるだろう。
かと思えば、富士通が、インターネット・サーバのセキュリティーを診断するタイガーチームのサービスを開始したという記事も今日付けで報道されていた。
これは、外部からハッキングできるかどうかをトライしてセキュリティをチェックする等のサービスだ。米国などでは、元ハッカーの人達が、ビジネスとして行っている事例も多いと聞いていた。
Cnet Brief に、「バグの話」という特集記事が組まれているのを発見。じっくり読みたい。
その他、ネットはインテルの業績不振の話でもちきりだ。
１９９８年３月９日
今日の読売新聞 Bit By Bit ニュース によると、６日、郵政省はドメイン名の登録のあり方等を検討する「インターネット・ドメインネーム研究会」の第１回会合を開催したらしい。
６日といえば、Michelangelo の誕生日。
Michelangelo といえば、サイバースペースでは、同人の名前を取った Michelangelo ウィルスのほうが有名だ。
DOS上のウィルスなので、最近は、あまり聞かない。
今年は誰が被害にあったのやら。
DOSといえば、５日付で、この日記に書いた「大阪府暴追センター」のホームページの大阪弁への変換について、坂本さんという人が、ＤＯＳの時代にはよく使っていたという大阪弁変更フィルター OSAKA.EXE というプログラムがあったというお話をされていた。そういえば、ニフティで聞いたことがある。
どちらにしても、DOSは遠くなりにけり。
１９９８年３月８日
WIRED NEWS に、3月4日付け「FBI、ネット賭博で14名を摘発」という記事が載っていた。Internet Watch も、3月5日付けで同じような内容の記事を流していた。1日の違いが気にかかる。
PC MAGAZINE ONLINE は、「増加するクレジットカードの不正交換」という、極めて詳細なレポートをアップしている。その中の、カード番号はネット上で盗まれるというよりも、ネット外で盗まれたカード番号がネット上でやり取りされるのだという論旨は非常に心に残った。
である。
このサイトのリンクのページをフレーム化した。あまりに膨大になりすぎたためだ。
たまに見に来ていただいていると言っていただいている先生方、もし宜しければご利用下さい。
３月６日に（財）福井県産業情報センターのセミナーに講師として行ってきた。メールでご依頼を受け、地方からのインターネット発信の状況にも興味があったので行って来た。雪が残っているかと思ったら、全くなかった。でも、途中の車窓からみえる琵琶湖は寒々としていた。
この財団は福井県の外郭団体だが、これまで数回にわたり「インターネット交流会（研究会）」を開催している。その際の内容は丁寧なレポートにまとめられており、出席者は少人数ではあるが、真面目に取り組んでおられ、熱意がうかがわれた。
過去のレポートは、次の箇所から読むことができる。
１９９８年３月７日
ドメイン名について、先に合衆国政府が次のとおり発表した。
http://www.ntia.doc.gov/ ntiahome/domainname/domainname130.htm
これに対し、欧州委員会が、管理体制作成にＥＵの完全参加を請求する等の反論書を準備しているという。要するに、合衆国による一元的管理を嫌っている。
「風俗営業等の規制の適正化に関する法律の一部を改正する法律案要綱」が、関大の園田教授のサイトにアップされた。
である。
同サイトの
には、東京地方裁判所刑事第３部、平成10年（む）第141号準抗告申立事件（司法警察員がした差押処分に対するもの）、平成10年2月27日決定もアップされている。
ＺＤNEWSに「ハッカー自らが語る“大規模な侵入の数々”」というのが掲載されているのを発見。なかなか赤裸々である。
「増えるオンライン犯罪 国防総省だけではない」というのもある。
１９９８年３月６日
今日は終日出張で、
にいます。
したがって、情報法学日記はお休みの予定。。。。。
１９９８年３月５日
少し早いが５日の日記。
昨日は、珍しく刑事告訴と、インターネット関係の契約書作成という、水と油のような作業で大変だった。
この組み合わせでは「食い合わせ」のようなもので、脳味噌がゴチャゴチャになる。
せっかく知り合いの北田さん（http://www.kid97.co.jp/のオーナー）が来てくれたのに、ゆっくり話をするヒマもなかった。
というわけで、珍しく刑事事件関係に目が向いた。
最高に紹介する価値のあるページを発見。
地元である「大阪府暴追センター」のホームページ。
その名も「暴力団には負けへんで」という。題名は、ストレートでいて、しかも濃い。
いきなり出てくる 暴力団員の似顔絵が GIFアニメで動くのも趣味がよい。絵のセンスもいいし、大阪府警曾根崎署のサイトのようにJAVAを使ったために重すぎて困るということもない。
「企業のための暴力団対応１０則」 と並んで、特にためになる「青少年のためのＱ＆Ａ (実態編)」の中の
「Question : 暴力団の家族に幸せがないってほんま？？」に対する「挿し絵」付きの Answer は、
「暴力団には、サラリーマンや公務員のように勤務時間とかのきまりというもんがないんや｡だから､組事務所当番に当たると､許しがあるまで家には帰られへん｡
その上、抗争でも起こると、いつ殴り込みがあるかと、肝を冷やして当番をせなあかんのや。
また、家族にしても「あそこの主人は暴力団員や」などと悪口を言われ、うちの子どもは近所の子どもとも遊んでもらえず、みじめなもんや。
それに、普通の生活にしても、ほんのわずかのシノギでは生活がでけへんし、女房にも働いてもらわんとメシが食えんのや。正月の餅代もない始末や。
だから、俺が暴力団に入ったばっかりに、家族を泣かせてばっかりで、みんな不幸や。幸せなんか一度も味わったことないんや。Comment..
家族には、心配や迷惑のかけっぱなしで、とても幸せなんてありません。
暴力団員には、家庭をこわしている者が多いです。」
いいですねえ。大阪弁は味があって。もっとやれ。こういうの大好き。法律実務関係者必見のサイト。
でも、どんなＦＥＰを使っても、このような「シノギ」などの「業界用語」と「大阪弁」の乱れ打ちを変換するのは大変な苦労だっただろうと推察する。
自分で試してみたが、愛用のＡＴＯＫでは無理があった。このサイトを作った人の辞書は、きっと自動登録された「単語」で物凄いことになっているだろう。
これ以外にも、（財）暴力団追放兵庫県民センター「参考資料室」の「暴力団対策法」全文及び解説」など、民暴系サイトは良く頑張っている。
それから、他にも「これはいい」というページは、
特に、 http://www.nrips.go.jp/soshiki.html からたどれる法医学その他の法科学関係のページは興味深く、ためになる。
と思えば、毎日新聞のインターネット事件取材班のサイトに、３月４日付で、FLマスク正犯の公判に関する記事をはじめ、多くの「インターネットポルノ」関係の記事がアップされている。
あれ？ 昨夜１２時前にはアップされていなかったはずだが、山川記者、いつのまに・・・・。
１９９８年３月４日
い、いそがしい・・・。
下記 Internet Watch のページに、警察庁のまとめた「インターネットを利用したわいせつ映像営業の現状」に関する記事がアップされている。
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980303/waisetsu.htm
昨日の米国の上院司法委員会の聴聞会の様子は
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980304/top3.htm
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/04/gates1.html
にある。
英語だが、 the Senate Committee on the Judiciary は
http://www.senate.gov/~judiciary/wlfulm3.htm
で、Market Power and Structural Change in the Software Industry に関するものと書かれている。
過去に遡った、MICROSOFT 対 司法省の特集は
http://www.zdnet.co.jp/news/special004.html
１９９８年３月３日
今日は雛祭り。
大阪は晴天。
先日の「米国暗号完全自由化」という「大ニュース」だが、続報がない。
これまで金融機関についてだけしか許されていなかった128bit暗号技術の輸出許可を、Hewlett-Packardが５カ国向けに限定して取得したというニュースは業界を駆けめぐっているが、おそらくこのニュースのことか。しかし、許可範囲に関する射程は明らかでない。
昨日の毎日新聞「インターネット事件を追う」によると、福岡県警と小倉北署が、昨日、ニフティサーブの電子掲示板を使って電子地図ソフト「ゼンリン電子地図96」やフォトショップなどをコピー販売していた京都市の税理士事務所職員(30)を著作権法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検したということだ。
この毎日インターネット事件取材班・山川記者の記事では、「データの集合体であるデータベースについては著作権があいまいとの指摘もある」としている。
しかし、あのゼンリンの地図であれば、各地図自体が著作物として保護される余地もある。また、前記データベースをソフトごとデッドコピーして販売したのであれば、著作権違反を否定する余地はないと思うのだが・・・・。細かい事情はどうであろうか。
前日の ZDNet Japan のニュース
によると、米国の司法省長官が「対コンピュータ犯罪機関設置を宣言」したそうだ。
同日の同ニュースでは、「FBIのハッカー大捜査行き着いたのは“2人の子供”」という記事も載っている。かと思えば、米国防総省にハッカー侵入したことが 2 月 26 日の記事で掲載されたと思えば、翌日には「米国防総省へのハッカー侵入『特別なことではない』と専門家」という記事もあるのだが・・・・。
話は変わる。
本日の日経によると、独占禁止法がらみで、マイクロソフトは、一部のプロバイダに対し、他社製のブラウザ配布を事実上制限する内容の契約を結んでいたが、今後は自由に配布できるように改善するということだ。
他方、本日、米国の上院司法委員会の聴聞会で、マイクロソフトのBill Gatesが、サンマイクロのScott McNealy、ネットスケープのJim Barksdaleとともに証言するそうだ。
このようなマイクロソフトと独禁法との問題については、立教大学法学部の舟田正之教授（経済法）が、「経済法関連の時事問題」として
http://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/Jijimonndai.html
で詳しく説明されている。
今日は、午前も午後も、ソフトウェア関係の相談。
１９９８年３月２日
中古ソフト問題がもめている。
今回の問題の引き金になった公正取引委員会は、自サイトに「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する勧告について」、「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審判開始決定について」を掲載している。いわゆる「中古ソフト販売違法論」のコメントの代表格は、（社）コンピュ−タエンタ−テインメントソフトウェア協会（CESA）「『ゲームソフト』が有する知的財産権について」である。
これに対し、適法キャンペーンは、テレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）「99年1月中古禁止法施行？」（平成９年１月）が行っている。
法律実務家有志の見解としては、中古ソフト問題研究会「中古ソフト問題についての見解」だ。私見は、改めて文章にまとたいと思っている。
郵政省が、２月２７日、「端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）の一部改正について、電気通信審議会（会長 那須 翔）に諮問し、その改正が適当である旨の答申を受け」たそうだ。「今回の改正は、アナログ電話用設備のデジタル化といったネットワークの高度化等に対応して、かねてから緩和の要望があった、アナログ電話端末の送出電力の条件等を緩和すること、諸外国の技術基準との整合化を図ること等、アナログ電話端末設備等に求められる技術基準の見直しを行う」という。
以上は、郵政省のプレスリリース
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980227j606.html
にアップされているが、これだけ読めば、何のことか分からない。
要するに、ファックスやモデムの呼出時間制限につき、リダイヤルの条件が３分間に２回以内のみであったものが、時間によらないで１５回以内も可能となったりするということ。改正省令は今年の１０年４月１日に施行される。
これまで、日本橋や秋葉原で米国製モデムを買えば上記の制限に事実上縛られないで発信できた。
１９９８年３月１日
大ニュースが入ってきた。
米国の商務省がインターネットなどで盗聴防止等に使用すべき高度な「暗号」技術の輸出規制を解き、販売先・用途の限定なしに完全自由化を承認したようだ。午前１時現在、日経新聞のサイトに載っている。これで米国企業の電子商取引に関するアキレス腱が、解決してしまったことになる。
「法情報 資料室 ☆やさしい法律の調べ方☆」 というサイトを開設している人がある。非常に期待が持てるサイトだ。
開設者の方とメール及びＭＬでやりとりさせていただいた。
同氏の持論は、「国が発行する法令集は無くてよいのか？ 著作権をとわ（れ）ない著作物としての国民の法令集は、なくてよいのか？」という意見だ。
たしかに、法律実務家ですら、日本にどれだけの法令があるのかを知っている人はいないだろうし、どのような法令が存在するのかを正確に把握したくともできない現状というのは、誰が考えても極めて変である。
現在、インターネット上では、衆参両院が審議録を出し始めたのはいいのだが、肝心の成立した法律は掲載されていない。もちろん、有償では総務庁の法令データベースがあり、無償では「官報」がインターネット上で掲載されていることは知っているが、なぜ「官報」の公開がテキストではなくグラフィックスなのかも疑問に思う。今時、活字を組んでいる印刷会社というのも珍しいであろうから、印刷の際にはテキストファイルが出来上がっているはずである。そうすると、テキストで出せばいいはずである。そうして、法令は著作権法で保護されているわけでもないから、誰でも「法庫」のような法令集を作るために再利用できるシステムにすればいいはずだし、それによって不当に損害を受ける人もいないはずだ。
こんな意味のことを書いたら、日置先生が、国会での立法の際、所管官庁で立法内容解説資料を国会向けに作成するが、これらはワープロかパソコンで作られているので、データとして活用するは技術的には簡単だと指摘された。
国がインターネットで国会審議録や立法説明資料付きで法令データベースを無償公開する日は、意外と近いのかもしれない。
（END）