情報法制論（情報法）講義
第１章
基本的人権としての表現の自由
古典的な表現の自由
表現の自由が保障される理由
「よど号ハイジャック事件新聞記事抹消事件」に関する最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決
「表現の自由の優越的地位」と「二重の基準」
表現の自由の変容１ 送り手と受け手の地位の分離
表現の自由の変容２ 知る権利
法廷内メモ不許可国家賠償請求事件に関する最高裁平成元年３月８日大法廷判決
表現の自由の変容４ 報道の自由
表現の自由の変容５ 報道の自由が保障される理由
表現の自由の変容６ 取材の自由
表現の自由の現代的意義
「思想の自由市場論」
「思想の自由市場論」の変容
マスメディアの地位
マスメディアの責任
情報公開請求
情報公開条例及び情報公開法
情報公開制度の仕組み
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
ＦＯＩＡ（情報自由法） （Ｆｒｅｅｄｏｍ ｏｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ａｃｔ）
マスメディアの種別による差異
衛星を使った放送の出現
衛星放送と地上波
国境を越える衛星放送
衛星放送の出現と多チャンネル化
公共放送と有料放送
公共放送の役割
有料放送対公共放送１
有料放送対公共放送２
表現の自由と電子ネットワーク
電子ネットワークと情報の不均衡
表現の自由に対する規制が 問題となる類型
第２章
古典的なプライバシー権の概念
情報プライバシー権
前科照会事件に関する最高裁昭和５６年４月１４日第三小法廷判決１
前科照会事件に関する最高裁昭和５６年４月１４日第三小法廷判決
電子ネットワークと個人情報保護
電子ネットワークで 個人情報保護が強調される理由
米国ゴア副大統領の声明
OECDプライバシー・ガイドライン（1980年）
欧州の対応
米国の動向
わが国の対応１
わが国の対応２
わが国の対応３
電子ﾒｰﾙ : okamura@mail.law.co.jp
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