1998年6月30日
最近は、郵政省が頑張って、各種の報告書を出している。
「テレコム産学連携支援体制の整備へ向けて 報告書」(1998年 6月11日)
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980611j501_2.html
「特定の空間での携帯電話等の発着信の迷惑防止」(1998年 6月17日)
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980610j601_1.html
「地上デジタル放送懇談会」中間報告〜新デジタル地上放送システムの形成〜
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980617j701_2.html
「ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方」(1998年 6月22日)
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980622j602.html
次は総理府
高度情報通信社会推進本部
「電子商取引等の推進に向けた日本の取組み」(平成10年6月)
http://www.kantei.go.jp/jp/it/980622honbun.html
ニュースから。以下は毎日新聞インターネット取材班
「ネットで「ネズミ講ビジネス」 宇宙開発事業団出向職員、約100人に」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/29-1.html
「迷惑通信発信者を開示 郵政省が苦情対応機関設置へ研究会」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/29-3.html
「女性6人、損害賠償求め提訴 容姿ランク付き個人情報流出、東京地裁」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/29-2.html
米国関係は次のとおり。
zdnet
「再びMicrosoftを追及する米上院司法委員会」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/29/hatch.html
1998年6月29日
ACCSが石田英遠弁護士を招いて知的所有権セミナーを開催した旨の記事がASCII24に掲載されていることを知った。
http://www.ascii.co.jp/ascii24/issue/980626/topic05.html
「収束に向かうドメイン名問題---ISOCのドン・ヒース代表に聞く」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/inet/36596
日経新聞「サイバー企画」
「ネットバンキング始動・セキュリティーがカギ」
http://satellite.nikkei.co.jp/cyspecial/top.html
新しいウェブサイトの紹介。
「ILC 最高裁ウォッチャー」
http://www3.justnet.ne.jp/~ilc/saikousai/
「法廷別判例一覧」、「裁判官別判例一覧」、「補足・反対意見等、裁判官別判例一覧」など最高裁判例を収録。
1998年6月28日
本日の午前1時前頃に当ウェブのTOPページが2万ヒットを達成しました。
皆様よりお祝いのメールを頂戴しました。
これからも、宜しくお願いします。
さて、こちらはセキュリティなどに関する、あまり良くない話。
「【速報】SSLにセキュリティ・ホール、サーバー・ベンダー各社はパッチを公開」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/gen/36627
「時代とともに進化し続けるコンピュータウイルス
ウイルス対策もフリーソフトからトータルソリューションへ」http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980626/980626p2001.html
「氾濫する違法コンテンツ 求められるインターネットのモラル」
http://www.computernews.com/weekly/fr2/new_fr2.htm
役立つウェブの紹介。
「通信サービスガイド」
http://www4.nikkeibp.co.jp/CSG/
日経コミュニケーションのウェブの中にある。
ニュース
キーワード解説
用語集
リンク集
最新料金情報
料金表データベース
Q&Aといったメニューが並んでおり、一部は前記雑誌購読者でなければ見ることができないが、ほとんどのコンテンツについては購読者以外でも閲覧可能。
特に「用語集」は日経BP社刊の「情報・通信新語辞典98年版」をベースにしているだけに役に立つ。
1998年6月26日
「ネットの問題解決図るサミット開催を提唱」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980625-6.html?mn
「特許庁、特許侵害有無の判定制度充実」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/leaf?CID=onair/biztech/medi/36464
「“ポータル”を巡る買収・提携で、米国インターネット業界は大混乱」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980625/kaigai01.htm
「【調査結果】バナー広告の効果について、日本広告主協会が報告書」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980625/koukoku.htm
「ゴルバチョフ氏、「電子植民地主義」に警告」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980624/ecolnlsm.htm
「オンラインプライバシーの保護組織 AOL、Microsoftなどが結成」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980623/opa.htm
「Windowsのバグをめぐる新たな訴訟」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/25/lawsuit.html
「米下院でインターネット課税一時禁止の法案が通過」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980625/cox.htm
http://cox.house.gov/Press/062398itfa.html
官報「著作権の一部を改正する法律」
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/jun.4/g10623t0004.html
1998年6月25日
マイクロソフト社に対する差止命令取消の続報
C N E T N e w s
「抱き合わせ禁止命令覆す逆転判決下る」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980624-1.html
「MS勝訴でもメーカーのブラウザー方針は変わらず」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980624-2.html
「特別インデックス:マイクロソフト vs. 米司法省」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/ms-index.html?mn
ZDNet
連邦控訴裁が地裁判決を否定「Win 95+IEは1つの統合製品」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/24/msdoj2.html
「認められたMicrosoftの主張といまだ残る争点」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/24/cooper.html
「デジタル認証のライバル同士が提携」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980624-8.html
「インターネットは巨大企業にのみ込まれるのか」
http://news.jp.msn.com/worldreport.asp?id=980624Net
毎日新聞社インターネット事件取材班
「新ウイルス発見 ハードディスクデータを消去」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/24-1.html
1998年6月24日
明治大学夏井高人教授を中心に、
「サイバー法研究会」が発足した。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/cyberlaw/index.html
本日のニュース。
今日の各サイトの報道は、マイクロソフト社に対する差止命令を取り消したニュースが中心。
ZDNet
「米控訴裁,地裁判決を覆す裁定」「IEのWin 95統合は問題なし」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/24/msdoj.html
ワイアード・ニュース 「ブラウザ抱き合わせ差止命令、解除」http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/862.html
同様のニュース。
http://www.yomiuri.co.jp/msn/0624i201.htm
他方、C N E T N e w sから
「司法省資金提供法案で同省に圧力」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980623-7.html?mn
その他のニュース
Nikkei BizTech
「暗号メールPGPの商用版、Windows版の出荷を本日開始」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980623571.html
「オンラインプライバシーの保護組織 AOL、Microsoftなどが結成」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980623/opa.htm
http://www.privacyalliance.org/
「サオリ姉さんのSurfin'USA
元祖Xファイル、FBIの文書公開サイト「FOIA」 (98/06/24)」http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/column/surfusa/index.htm
「PGPの生みの親、フィル・ジマーマン氏が都内で講演」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980623/zimmrman.htm
「インテル、FTCに明確な説明を要求」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/859.html
1998年6月23日
早稲田大学社会科学部の吉田和夫先生(民法)に対し、リンク集に加えさせていただいた旨のメールをお送りしたところ、丁寧な御返信を頂いた。
吉田和夫先生のホームページ
http://faculty.web.waseda.ac.jp/kyoshida/
の中にある「担当教員のProfile」のページから、「ネットワーク上の名誉毀損−プロバイダー、システムオペレーターの責任を中心に−」(早稲田社会科学研究55号 (1997年10月))がPDFファイルとしてダウンロードできる。
いい論文なので、この分野に興味がある人は、見ていただきたい。
堀寛弁護士のホームページ
http://www.law.co.jp/hori/hori.html
の「交通損害賠償と損害保険Q&A」
http://www.law.co.jp/hori/jikoqa.htm
に、「駐車場設置者の責任」を追加した。
http://www.law.co.jp/hori/QA10.htm
その他のニュース
SPAが、MSはサーバ市場でも競争阻害しているとしたのに対し、MSが全面的に争っている。
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/22/spa2.html
ルーセントが特許侵害でシスコを提訴した件の後続ニュース
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9806/23/p-002.html
「Win98がネットに流出、日本語ベータが米国サイトに」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/report2/br980617355.html
「Win98をすぐに抱き合わせ販売とは言えない」---公取委の矢部事務総長
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/report2/bp980618361.html
毎日新聞社インターネット事件取材班
「捜査報告書を撤回へ FLマスクリンク裁判で検察側」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/22-1.html
1998年6月22日
米著作権保護団体のBSAとSPAが、日本のソフト違法コピー率は32%と発表した。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bp980619387.html
ソフトウェア業界団体のSPAが、MSはサーバ市場でも競争阻害しているとして、Windows NTを問題視し、司法省に調査を要求したそうだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/22/spa1.html
「C&W、MCIに対する訴訟を取消す」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/843.html
「ルーセント、ライバルのシスコを提訴」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/844.html
1998年6月21日
ニュースの少ない日曜日である。
W3C(World Wide Web Consortium)から、ブラウザーメーカーを対象とした「WAI Accessibility Guidelines: User Agent」というガイドラインのドラフトが出た。
http://www.w3.org/Press/1998/WAI-UAGL
日本語で読むことができる。
ZDnetは、Web広告市場の動向につき解説をしている。
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/19/iab.html
バナー広告は、いまだ中心的地位を占めているが、「スポンサーシップ」や「割り込み型」の広告も出現しているようだ。
少し前に連載が完了したcnetの
過熱する「ネットの玄関」競争
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980603-7-1.html
は、デイズニーによる買収の動きということもあって、なかなか読み応えがあった。
本日は、新しく発見した法律関係優良サイト特集。
このうちの全部又は一部はリンク集に収録する予定だ。
看護関係法律
http://www.nurse.or.jp/information/law/index.html
サイト名がいい。
東北労働法研究会
http://main.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/touhokurouken.html
福島大学今野研究室のホームページ
http://main.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/index.html
労働法判例も掲載されている。
Foreign Law Materials on Internet
http://lib.j.u-tokyo.ac.jp/links/foreign.html
少し古いが、いいものはいい。
早稲田大学吉田和夫研究室
http://faculty.web.waseda.ac.jp/kyoshida/
Key Law
リンク集である。
日本土地家屋調査士会連合会
日本交通医療協議会(JTAL)
http://www.jtmic.ne.jp/index.html
(社)商事法務研究会
新潟大学法学部成嶋隆教授憲法ゼミナール
http://www2.hle.niigata-u.ac.jp/~nrsmtks/
柴田清一社会保険労務士の「労働法・社会保険のページ」
http://club.infopepper.or.jp/~freesia/
1998年6月20日
筆者と共著で「インターネットの法律実務」を出版した近藤剛史の「情報化社会における著作権と契約法理」(パテントVol.51. No.5)がアップロードされた。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/junc/Copyright/copyright-1998-1.htm
明治大学夏井先生のサイトだ。
ディズニーが、インフォシークに対し、資本参加する。
この関連の記事は、
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980619-1.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/19/disney1.html
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/836.html
Intelが、Intergraphとの訴訟で、略式裁判を要請した。
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/19/intergraph.html
バージニア州のネットワード社が、サイトへのアクセスに、URLに代わって簡単な言葉を使用する技術で特許権を得て、ネットスケープ社やアルタビスタとの間で法律紛争が発生するかもしれないという。
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/842.html
1998年6月19日
郵政省と文部省との共同開催の「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」が提言書を公表した。
この懇談会のサイトは
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/edu_inet.html
であるが、提言書はまだアップされていない。
「「インターネットでの選挙運動解禁を」議員立法で公選法改正案を提出」
http://www.dpj.or.jp/topics/199806/0618_internetelection.html
民主党が、インターネットを使った選挙運動を可能にするための公職選挙法一部改正案を国会に提出したというもの。
アップされているのは民主党のサイト。
「電気代の集金でーす!」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/830.html
これはサイバーキャッシュとAOLが、AOL上でオンライン請求書支払システムの試験運用を開始すると発表したというもの。光熱費や電話料をオンラインで支払えるようになる。
弁理士の竹山先生から許諾を得て、STARDUST NEWS ★(No.220) 21 June,1998
を以下に転載。
いつものように、詳細は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
を参照のこと。
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☆ CONTENTS ☆
1.記事☆Q&A(93)☆STARDUST編
Q367:<弁理士>弁理士に関連した新聞記事の紹介
Q368:<審判>提出書類と証拠の種類の紹介
Q369:<特許庁>「特許庁親切運動」(第1・2弾−45項目、
平成10年5月12日公表)の紹介
Q370:<パソコン出願>10年目以降の特許料の注意点
2.記事☆PCT規則の主な改正事項☆STARDUST編
☆STARDUST INFORMATION☆
1.<組織変更>国際著作権課の新設/文化庁
○十九日の閣議で正式決定し、七月から施行予定。
2.<白書>平成10年版通商白書/通商政策局
通商産業省(http://www.meti.go.jp/index.html)
(1)○98.6.16 白書 平成10年版通商白書 通商政策局
(2)○98.6.16 白書 平成10年版通商白書概要 通商政策局
3.<人事>通産省
堀内光雄通産相は13日、人事を内定した。
国会終了後、閣議了承を得て発令する。
○通産審議官:中川勝弘通産審議官の勇退→荒井寿光特許庁長官
○特許庁長官:荒井寿光特許庁長官→伊佐山建志通商政策局長の昇格
▽伊佐山 建志氏(いさやま・たけし)67年東大法卒、通産省入省。
経済協力部長、通政局次長、貿易局長を経て97年7月から
現職。静岡県出身、55歳。
▽特許庁総務部長(国土庁官房審議官)西郷尚史
▽同審査第1部長(特許庁総務課長)橋本城二
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1998年6月18日
昨日「サイバースペースは静かだ。」などと書いたら、また少し騒がしくなった。
全世界での昨年のソフトの違法コピーによる被害総額が、推定114億ドルだという。
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/17-3.html
ZDNet
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/17/piracy.html
Nikkei BizTech
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bp980617346.html
インターネットを利用して東大院生がソフトのコピーを販売したとして著作権法違反容疑で逮捕されている。
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/17-2.html
著作権がらみでは、
「中古ソフト販売をめぐる法的議論について」
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/chyukosoft.htm
を更新しておいたので、ご覧頂きたい。
「消費者擁護活動家のネイダー氏、OS市場開放を要請」
というニュースが、ワイアードの
http://www.hotwired.co.jp/news/news/823.html
にアップされている。
IBM Microsoft RSA とヒューレット・パッカードらが提唱する VerSecure という暗号フレームワークの日本への輸出に関し
HP Granted Approval to Export Strong Cryptography to Japan
http://www.hp.com/pressrel/may98/11may98l.htm
というプレスリリースが載っている。
電子マネーに関する大蔵省の調査報告書、新聞で大々的に報道されている割にはアップロードされない。
日経インターネットテクノロジー
http://nit.nikkeibp.co.jp/index.shtml
の勝村幸博さんが、同誌にスパムメールの記事を書き、冒頭のサイトのコラム欄から、「スパムがやってきた」という記事が読める。
実は筆者はスパムに関する長い論文を書いたのだが、どこの雑誌に載せようか考えているところだ。推薦求む。
1998年6月17日
サイバースペースは静かだ。
特に法的に問題となるようなニュースも少ない。
せいぜい、郵政省に続き、通産省も、白書をウェブ上で全文公開したことくらいか。
通商白書全文は、
http://www.meti.go.jp/report-j/g8tusyoj.html
に掲載されている。
新たにリンク集に加えた論文。
苗村憲司「経済価値のある情報の複製、引用、抽出、再利用について」(電子情報通信学会技報FACE96-29(1997-03))
http://herb.iprs.sfc.keio.ac.jp/TXT/naemura1.html
瀧口樹良=久保美和子「教育ネットワークにおける情報流通-有害情報の抑制と個人情報の保護問題の現状-」 (1) (2)
http://www.kiu.ne.jp/tech/research/f97/taki1.html
http://www.kiu.ne.jp/tech/research/f97/kubo.html
1998年6月16日
昨夜は朝4時まで夏井先生と飲んでいてダウン。
夏井先生、お疲れさまでした。本日の講義は大丈夫だったでしょうか。
新たにリンク集に加えたサイト。
「司法NPO〜当番弁護士制度を支援する会・大阪」のホームページ。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~kuko/npo/
Q&Aなどもある。
「仏独法律関連試訳集」というホームページがあるのを開設者からのメールで知った。
http://web.kiwi.ne.jp/~ekotoba/jura.html
である。
これについても新たにリンク集に加えた。
内容は次のとおり。
**************仏独法律関連試訳集*************
フランス - France -
☆1998年2月3日ストラスブール地裁仮処分決定「フランスジャーナリスト組合対SVD
プルリメディア事件」
TGI Strasbourg, ord. ref. com., 3 fev. 1998
インターネットプロバイダーの新聞サイト著作権問題
☆1997年12月17日最高裁判決「ヴィレラ氏対ヴェイユ夫人事件」
Cass.3e Civ., 17 dec. 1997
同棲相手が死亡した後、借家権をホモ男性は承継できるか
☆1997年10月10日ドゥエ高裁判決「W氏対N嬢事件」
CA Douai, 4e ch., 10 sept. 1997
セクハラ裁判
☆1997年1月22日最高裁判決「ロメオ夫妻対バリアク夫人事件」
Cass. Civ.3, 22 Janvier 1997
アパルトマンが火事で焼けた後の借家契約紛争
ドイツ - Deutschland -
☆記事「ドメインネーム紛争 - 最近の判例を一瞥すると」
トーマス・ヌートマン - Thomas Nuthmann
☆1997年10月29日連邦労働裁判所判決「秘密に電話傍聴をさせた事による人格権の侵害」
秘密に傍聴した電話は証拠として採用されない - Mithoerenlassen von Telefongesp
raechen
**************************************************
インプレスから「インターネット白書'98」
http://www.ips.co.jp/book/4886/4886.htm
が届いた。
筆者は「第4部 インターネットと社会」の中の「著作権」を執筆している。
NTのライセンスに関し、AT&TがMicrosoftに訴訟を提起していることが分かった。
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/16/att.html
Microsoft関係では他に
「ゲイツ氏、非難の砲火に応戦」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/816.html
「MSNがブラックホールから生還」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/821.html
その他。
「驚くべきネットの抵抗運動」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/819.html
1998年6月15日
竹山宏明先生のSTARDUST_NEWS(No.219)が届いた。
発行日付は14 June,1998だ。
内容は以下のとおり。
詳細は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
で見られたい。
====================================
☆ CONTENTS ☆
====================================
1.記事☆Q&A(92)☆STARDUST編
Q361:<商標>う回輸入の紹介
Q362:<著作権法>電子図書館の紹介
Q363:<審判>「証拠(新民訴関連)」の紹介
Q364:<審判>「調書(新民訴関連)」の紹介
Q365:<審判>「電話・FAX番号の記載」の紹介
Q366:<審判>「審決等取消訴訟事件に関するお願い」の紹介
☆STARDUST INFORMATION☆
□探訪
○(社)経済団体連合会(http://www.keidanren.or.jp/indexj.html)
(1)司法制度改革についての意見(5月20日)
(2)大学等から産業界への技術移転の促進について(4月27日)
(3)WIPO新著作権条約の批准と一般的頒布権の導入について
(5月11日)
□「マドリード・プロトコル」関連ページの紹介
(1)特許庁のホームページ(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)
(1−1)報道発表「第35回工業所有権審議会総会の開催について」
平成10年6月2日/通商産業省、特許庁
(1−1−1)「マドリッド・プロトコルへの早期加入に向けて」
平成10年6月2日/通商産業省、特許庁
(1−2)意見聴取「マドリッド・プロトコルについて」(1998/06/10更新)
(1−2−1)マドリッド・プロトコルの概要
(1−2−2)我が国のマドリッド・プロトコル加入に向けて(法制面)
(2)WIPI(英語版、http://www.wipo.int/eng/newindex/index.htm)
→”Madrid system”
・”Texts of Madrid Agreement, Protocol Relating to the
Madrid Agreement and Common Regulations”
(2−1)Madrid Agreement Concerning the International Registration
of Marks of April 14, 1891
【SD注:標章の国際登録に関するマドリッド協定】
(2−2)Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the
International Registration of Marks
(as signed at Madrid on June 28, 1989)
【SD注:標章の国際登録に関するマドリッド協定プロトコル】
(2−3)Common Regulations under the Madrid Agreement Concerning the
International Registration of Marks and the Protocol
Relating to that Agreement
(as in force from January 1, 1998)
【SD注:標章の国際登録に関するマドリッド協定及びプロトコル
に基づく共通規則】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
このニュースで紹介されている経団連の「WIPO新著作権条約の批准と一般的頒布権の導入について」
であるが、これは、ここしばらく議論をにぎわしている「中古ソフト」問題とも関連する。
この問題に対しては、これまで何回も私見を述べると言いつつ、今日まで怠ってきたので、以下の箇所に暫定的に草稿をアップしておいた。
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/chyukosoft.htm
また、「インターネット法情報学入門(立法編)」
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/houjyouhou.htm
をアップロードした。
1998年6月14日郵政省が平成10年5月付けで「情報通信の多面的展開とサイバー社会−通信・放送の融合を超えて−」(案)を公表しているのを発見した。
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/telecom_report0.html
興味深い事実に気がついた。
最高裁のサイトには、TOPページにネットスケープ・コミュニケーターやマイクロソフト・インターネットエクスプローラーのバナーが貼り付けてある。
筆者が自分で確認したところ、衆議院には貼っていなかったが、法務省のサイトにも貼ってあった。他の役所にも同様なものがある。
実は、ジャーナリストの畑仲哲雄氏が、この問題について、同氏のサイトで「役所のホームページは特定企業の宣伝を中止せよ」という論考を公表している。
http://ing.alacarte.co.jp/~press/980126.htm
であり、これを読んだのが発端である。
この論考の中で、同氏は、「東京・霞ヶ関の中央省庁の庁舎に、売れ筋商品の看板が堂々と張り出されたら、この国もおしまいである。だが、インターネットのホームページ上では、これが堂々とまかり通っている。ブラウザをダウンロードするためのアイコン等が表示されているのである。」と批判している。
なかなか鋭い意見であり、たしかに同氏の指摘するとおりだ。
米国連邦議会上院や下院、米連邦議会図書館などには、筆者が見落としていなければ、一切そのようなバナーは貼られていない。
American Bar Association(ABA)つまり米国法曹協会も大丈夫だ。
ところが、日弁連のサイトにも、おなじバナーが貼り付けてあるのを発見し、眩暈を感じた。
さすがに大阪弁護士会は大丈夫だったので安心した。
ところで、「MSN ニュース & ジャーナル」に、「クラッカー侵入で露呈したインドの「核管理」の甘さ」
http://news.jp.msn.com/worldreport.asp?id=980608hacker
という記事が掲載されている。
これによれば、この日記でも以前に触れたワイアードの記事が、この問題の最初のスクープだという。
本日、ほかに目に付いたところでは、cnetが、「インターグラフCEOがインテルの専制を暴露」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980613-2.html
という記事を出している。
そういえば、ウインテルと司法省との独禁法訴訟問題についても、cnetとZDnetは、実に熱心な報道を行っている。
ネット上のジャーナリズムというものが、米国では実力と存在感を持ち始めているのを感じることができる。
わが国では、現実空間の各新聞社がネットでも報道を続けている。特に、毎日新聞インターネットと取材班と並んで、ネット上で熱心な報道を繰り広げているのが、日経biztechである。最近、特に素晴らしいように思う。
本日、biztechで注目した記事は、
「ワシントン州がスパム・メールを制限する法律を実行」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980613538.html
「ゲームソフト大手5社が中古ソフト販売店を提訴 --ACCSが訴訟を全面支援」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bb980612394.html
の2本。
ということで、最近は、biztechから目が離せない。
1998年6月13日
今朝の日経新聞によると、ソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミ、ナムコ、スクウェア、カプコンなどの「家庭用ゲーム業界大手5社」が、昨日、12日、中古ゲームソフトの無断販売が著作権法違反であると主張して、ゲームショップに対する販売差止および在庫廃棄を請求する訴えを東京地裁に提起したとのこと。通常、この手の請求は仮処分でなされる。今回は本訴を起こしたというのは何か意味があるのかにつきじっくり考えるべきであろう。時間があるときにコメントする予定。
「情報化白書1998」がJIPDECから発行される。
概要は
http://www.jipdec.or.jp/chosa/f301hakusho.htm
参照。
次はウインテルの独禁法訴訟関係
「インテルは第2のスタンダード石油に非ず」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/801.html
これはインテルとマイクロソフトとの独禁法訴訟は似ているように見えるが、比べてみると性格的に大きな差違があるという話。
おなじ話題は、
「IntelとMSの訴訟の相似点」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/11/foley.html
「インテルのグラフィックチップ価格は公正か」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980611-1.html?mn
グラフックチップ・ビジネス関連でのインテルの問題点に個別的にスポットを当てたもの。
関連記事
「露出好きのアーティストがマイクロソフトを拒絶」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/803.html
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
「わいせつメールで停職3日 北海道町役場職員を処分」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/12-3.html
「インド核施設にハッカー 17-18歳の3人、米軍のサーバー経由で」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/12-5.html
「違法アップロード対策を ACSS、プロバイダーに要請」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/12-2.html
「民主党が対案提出へ 「児童ポルノ処罰法案」修正求め」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/11-1.html
その他のニュース。
「公正さが求められるサイト利用時の情報取得 オンライン業界には十分なプライバシー保護が備わっていないとFTCは指摘」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9806/t980610b.html
「スマートカードにセキュリティー・ホール」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980611-3.html?mn
「ACCS,プロバイダー約800社に違法アップロード対策の呼びかけを行う」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9806/12/news03.html
「グレイマーケットの業者が反論」
http://www.zdnet.co.jp/macweek/9806/12/n_gray.html
岐阜県弁護士会のホームページがテスト運営を開始。
1998年6月12日
「インターネット統治は民間主導で」----米司法省担当者がOECD会議で強調」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bi980611529.html
「ハイテク業界の首脳、ワシントンで政府高官と会談」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/793.html
「ライコス、検索技術の特許権取得」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/794.html
「対マイクロソフト訴訟で証言者数制限」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/795.html
「違法コピーは、悪影響 日本市場の成長妨げる、BSA調査」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/10-1.html
「コピー経験者が減少 会社ぐるみは増える、意識調査」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
「米Lycos社、検索技術で特許取得」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980611524.html
「企業の約2 3で従業員が勤務中にアダルトWWWサイトを閲覧--米社調査から」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980610522.html
特許庁の意見聴取「マドリッド・プロトコルについて」
http://www.jpo.go.jp/iken/m_plot.htm
「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」が制定され,6月10日に公布された。(施行は12月10日)
http://www.bunka.go.jp/2/1/II-3.html
1997年7月に欧州委員会より提案された「条件付きアクセス指令案」を、欧州議会が施した修正を反映させて翻訳したものを発見
http://www.softic.or.jp/IR/archive/LawReg/EC-conditional.html
「Quality King v. L'anza米国連邦最高裁判決の翻訳」
http://www.softic.or.jp/IR/archive/case/Q-King_v_Lanza.html
1998年6月11日
昨日、拙著「サーチ・ロボットは何を求めてサイバースペースを駆けめぐるのか」(パソコン倶楽部 1998年3/4月号(技術評論社)所収)をアップロードした。
http://www.law.co.jp/okamura/copylaw/robot.htm
であるから、ご覧いただきたい。
次はニュース関係。
やはり中心はウィンテルの独占禁止法関連。
遂にFTCがインテルを提訴。
「コンパックなどへの報復措置に関してFTCがインテルを提訴」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9806/11/p-001.html
「インテルのバレットCEOが「法律を遵守してきた」と主張」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9806/11/p-006.html
「未だ決定的証拠なし:インテル訴訟」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980610-1.html
「Microsoft反トラスト訴訟で裁判官が証人の数を制限」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/10/msdoj.html
「米司法省、MS秘密資料の公開を要求」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980610-2.html
その他のニュース。
「ホワイト・ペーパーの評価は如何に?--インターネットの国際会議が開催」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980610518.html
「電話の“新税”は阻止する」--ギングリッチ下院議長がゴア批判
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980610517.html
「ネット・セキュリティ確保へ大きな一歩」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/789.html
「パソ協など業界3団体、ソフト違法コピーに関する調査--業界大物顔揃え異例の会見」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/pc/bp980610297.html
1998年6月10日
警察庁のサーバに、新たな資料がアップロードされている。
「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」
http://www.npa.go.jp/soumu5/pro01.htm
FTCとインテル関連
「ZDNN特集:FTC対Intelの行方」
http://www.zdnet.co.jp/news/index.html
「FTC、インテル提訴を決定」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980609-1.html?mn
「米連邦取引委員会、Intelを独占禁止法で提訴---Compaqなど3件の事例が対象」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/pc/bp980609291.html
「米Intel社長、FTCの行政審判開始決定に改めて反論」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bb980609383.html
「銀行合併を促進するコンピュータ技術」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980609-6.html?mn
「米商務省が448bitの暗号ソフトに輸出認可」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980609/448bit.htm
Ralph Nader氏からIBM会長へ「OS/2のソースコード公開を!」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/09/nader.html
1998年6月9日
興味深いページを発見した。
国立環境研究所環境情報センター「環境情報ガイド」
http://www.nies.go.jp/japanese/eic-j/ei_guide/index.htm
である。
「環境関連法令解説の索引」「環境関連条約解説の索引」「環境条例情報の索引」「環境基本用語解説の索引」などがある。
その情報量が半端ではないのだ。
相変わらずドメイン名に関するホワイトペーパーの件の記事。
「米政府がドメイン名管理の最終案を発表」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/08/dns1.html
「IANAがホワイト・ペーパーに即応 新設予定の非営利組織に名乗り」
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/nccnews/ncc144.html
「JPNICの公開データベースにユーザー認証導入、98年度中に適用開始」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980608503.html
独禁法関係
「FTC,独禁法違反でIntelを告発」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/09/intel1.html
次はセキュリティ関係
「インドの核研究所でサーバ侵入事件セキュリティに大きな懸念」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/08/nuke.html
インドの事件とは数日前のワイアードの記事とおなじ事件
この件の報道は、さらに
「ハッカー侵入で露呈したインドの「核管理」の甘さ」
http://news.jp.msn.com/worldreport.asp?id=980608hacker
「トロイの木馬仕掛けなど2件 4月の不正アクセス届け出」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/05-3.html
その他の記事
「インターネットを揺さぶるポルノスキャンダル」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9806/jd980601.html
「自分を検索してみる」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9806/dw980603.html
1998年6月8日
昨日の米国政府のドメイン名に関するホワイトペーパーの件、当然のことながら、NSIはホワイト・ペーパーを歓迎すると言っているらしい。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980608501.html
面白いページを発見した。
Report on the FLMASK beat
http://www2.eccosys.co.jp/~akira/flmask/index.html
である。
これは主としてWIRED誌に掲載されたFLMASK裁判関連の原稿を集めたものだ。
読売新聞社がインターネット放送局を開始したようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/stream/
行ってみると、三浦知良、北沢豪選手の会見を放送中だった。
インターネットを流れる情報の信頼性について、何か資料はないかという問い合わせを受けた。
そのような確実なデータがあるはずもないので、取りあえず、
「インターネットのウソとホント」
http://cnet.sphere.ne.jp/Content/Features/Dlife/Truth/index.html
を読むようにアドバイスしておいた。
その他のニュース。
「ネットワークが生む「深長」消費、若者集団が発する情報を読めるか」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/business/bb980604371.html
1998年6月7日
昨日述べたとおり、6月5日付けで、商務省が米政府のドメイン名改革最終案を公表した。
いわゆるホワイトペーパー(白書)と呼ばれているが、実物は次のとおりネット上で読むことができる。
UNITED STATES DEPARTMENT OF COMMERCE
Management of Internet Names and Addresses
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/6_5_98dns.htmこの白書に対し、次第に批判的論調が増えている。
例えば、
Response to the U.S. Government White Paper
http://www.corenic.org/press_releases/june05.htm
これは core つまり、レジストラ協議会からの意見。
「不十分なドメイン白書」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980606-1.html
このC|Netの記事は、読み応えがある。
なお、他の日本語記事として「米国商務省がドメイン名管理に関するポリシー公開,COREはGreen Paperからの前進を評価しつつ課題も指摘」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980606500.html
昨日の米FTCによるネット上のプライバシー保護の問題のように、如何に米国がネットに対し国策として急速に取り組んでいるか分かる。
残念だが、このままでは日本は確実に乗り遅れるだろう。
その他のニュース
「Mirabilis社のICQにセキュリティの問題があるとWired Newsが報告」
http://nit.nikkeibp.co.jp/news/12.html
「独占禁止への迅速な動き」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/766.html
竹山弁理士の、STARDUST NEWS ★(No.218) 7 June,1998
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.記事☆Kajihara Report
「ボールスプライン事件最高裁判決」☆弁理士 梶原康稔著
☆STARDUST INFORMATION☆
□新聞記事の紹介
○日経新聞、’98/06/01(月)、43頁
「変わる、日本の特許紛争」
□受験情報
○LEC版(http://www.lec-jp.com/)
”最新&注目情報満載!”→”弁理士”
→”平成10年度
弁理士多枝本試験解答予想”
*【’98年度多枝試験の分析】
○代々木塾版(http://www.abs.ne.jp/~yoyogijuku/index.html)
→”トッピクス”
又は
→”平成10年度多枝本試験解答速報!! 詳しくはこちら!”
○27問解答
(1)LEC版 :ナシ
(2)代々木塾版:4
○47問解答
(1)LEC版 :ナシ
(2)代々木塾版:5
○予想ボーダーライン
(1)LEC版 :36〜37点
(2)代々木塾版:記載無し
*Wセミナー(http://www.w-seminar.co.jp/index_ie.html)
:掲載無し
□特許庁(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)情報
○公告(登録)率掲載−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
いつものように、詳細は http://user.globe.or.jp/stardust/ 参照のこと。
竹山先生のように、少数ながら、誠実にネットワークに取り組んでいる法律関係者がおられることを忘れてはならない。
この点、某有名人(笑)が紹介したことで有名になった一休和尚の次のような言葉がある。
非常に共感できるので、「意訳」であるが掲載する。
この道を行けばどうなるものかと思いなやむなかれ。
とどまれば道はできない。
歩み出せば、その一足が道となる。
おそれることなかれ。行けば分かる。
ということで、もっと積極的にネット上に法律情報が充実するように、若手の法曹関係者に期待したい。
1998年6月6日
「ネット上のプライバシー保護で業界には「失望」とFTC会長」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/05/ftc.html
「FTCが規制強化案を提示 子供からの情報提供に親の承諾を」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980605/ftc.htm
FTC Releases Report on Consumers' Online Privacy
Only 14 Percent of Commercial Web Sites Disclose Information Collection Practices
http://www.ftc.gov/opa/9806/privacy2.htm
「暗号化政策をめぐり業界幹部とFBI長官が話し合い」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/05/fbi.html
「暗号メール「PGP」の日本語版 鍵長128ビットで7月出荷」
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/nccnews/ncc131.html
「米政府のドメイン名改革最終案、6月5日に商務省が公表」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980605492.html
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/nccnews/ncc139.html
* ネットのアドレス管理を米政府が手を引き民間へ移行すると発表
社会の木鐸 on the Web
http://www.ascii.co.jp/ascii24/bokutaku/
古いニュースで目に付いたもの
石田晴久のインターネット講座
インターネット '97年の10大ニュース
http://www.ascii.co.jp/ascii24/ishida/ishi003.html
http://www.ascii.co.jp/ascii24/ishida/ishi004.html
http://www.ascii.co.jp/ascii24/ishida/ishi005.html
http://www.ascii.co.jp/ascii24/ishida/ishi006.html
http://www.ascii.co.jp/ascii24/ishida/ishi007.html
反トラスト裁判と「Dreamcast」
http://www.ascii.co.jp/ascii24/legal/msesp002.html
「US政府と各州による“歴史的提訴”をめぐって」
http://www.ascii.co.jp/ascii24/legal/msesp001.html
1998年6月5日
JPCERT/CCから、「このたび named サーバプログラムを悪用したアタックに関する緊急報告を公開」というニュースがメールで届く。
オリジナル文書は、次の場所。
http://www.jpcert.or.jp/info/98-0002/ftp://ftp.jpcert.or.jp/pub/jpcert/info/
鈴木智彦「マイクロソフト社独占禁止法違反問題とパソコン・メーカーの対応」
http://www.yomiuri.co.jp/bitbybit/bbb10/852801.htm
という記事を読む。
なかなか鈴木氏のコメントが興味深い。
警察庁が「サイバーポリス」を設置しハイテク犯罪への対策という記事
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9806/04/news02.htmlhttp://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9806/04-4.html
その他のニュース
「急速に自動化へ向かうオンライン商取引」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9805/t980522a.html
「DMNが推進する真の情報化」
http://www.computernews.com/weekly/mo1/new_mo1.htm
「スパムメール、退治の訴訟、始まる」
http://www.computernews.com/weekly/we2/19980504_we2.htm
「米IT業界団体がクリントン大統領に書状を送付―業界主導型の自主規制政策を求める」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/usnews/article/19990604/01.shtml
「米3Com製品のサポートID漏洩問題、国内ユーザー対応に遅れ」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/comm/bc980603295.html
「インテル告発を促されるFTC」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/758.html
「MS,最悪の4つのケース」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9806/jd980526.html
「FTC,ネット上のプライバシー保護を議会に要請」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/04/b_0603_main.html#4
「AOLがプライバシー問題でサービス規約を改訂」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/04/b_0603_main.html#8
1998年6月4日
東海インターネットワーク協議会(TIC)
http://www2.tokai-ic.or.jp/index-jp.html
が主催する
「インターネットシンポジウム '98 in 東海」
で、筆者は講演をすることになった。
7月16日(木) 午前10時から
会場は名古屋市工業研究所
一般の人も聞けるので、どんどん来ていただきたい。
詳細は。
http://www.tsc.co.jp/TIC/sympo98/
他の講演者は、
インターネットマガジン編集長 中島由弘氏
電通 コーポレート・コミュニケーション局 及川直彦氏
京都大学 経済学部助教授 中村 素典氏
JAVAの専門家である 東芝情報システム 真壁 幸一氏
などなど。
夏井教授のサイトに
「ネットワーク社会の法とルール」 by 夏井高人 & 富士通総研
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/artcl/artcl1998-1.htm
がアップされている。
参考になるので一読をお勧めする。
次は今日のニュース。
「FTC競争局長、インテル提訴を勧告」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980603-1.html
「Intelに対する反トラスト法提訴が秒読みに?」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980603/kaigai02.htm
「暗号専門家がNTのセキュリティーを酷評」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980603-2.html
「Windows NTに大きなセキュリティホール」
http://www.zdnet.co.jp/news/9806/02/ntflaw.html
「過熱する「ネットの玄関」競争」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980603-7-1.html
* また本の執筆を引き受けてしまった。
1998年6月3日
高度情報通信社会推進本部の「高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会中間とりまとめ」が平成10年5月11日付けで公表されているのを発見。
http://www.kantei.go.jp/jp/it/980511report-m.html
議事要旨は
http://www.kantei.go.jp/jp/it/
から読める。
ネットワーク・アソシエーツとRSAが和解
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980602-2.html
http://www.hotwired.co.jp/news/news/752.html
「インターネットセキュリティが「ファイアウォールハッキングコンテスト」開催」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9806/02/news06.html
米Lotusが違法コピーの損害賠償を求め長野の業者に対し著作権侵害で民事訴訟を提起したというニュース
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9806/02/news08.html
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/first.html
ソフト著作権協が、前記Lotusの民事訴訟を支援するという話
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bc980602290.html
「ネットがあなたを狂わせる?」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980602-6.html
「ネット中毒者のためのセルフヘルプ書「Caught in the Net」」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/column/surfusa/index.htm
官報資料版 「税金365日 契約書や領収書と印紙税:国税庁」
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/980520/siry0520.htm#mokuji3
1998年6月2日
日本のインターネット人口が1,000万人を突破 「インターネット白書'98」発刊
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980601/hakusho.htm
http://www.impress.co.jp/release/19980601.html
「インターネット白書'98」は筆者も著作権の部分を執筆している。
「法務省ホームページ更新情報案内メールサービスvol.12」が届いた。
内容は次のとおり。
===============================================================
(サービス)
・ メインページ下方に「総合案内クリアリングシステム(行政情報の総合
案内)」のリンクを作成しました。
(インデックス)
<民事局>
・ 平成10年度司法書士試験受験案内
・ 平成10年度土地家屋調査士試験受験案内
・ 「会社の印鑑証明交付申請がカード式に」
(プレスリリース)
・ 申請・届出等手続の電子化に係る実施計画
・ 法律扶助制度研究会報告書
・ 成年後見制度の改正に関する要綱試案について
・ 電子取引法制に関する研究会(制度関係小委員会)報告書
(審議会速報)
・ 法制審議会第123回会議
===============================================================詳細は、法務省のサイト
を参照。
その他のニュース
「インターネット・コラム(6月2日) AESゲームが始まった」
http://nit.nikkeibp.co.jp/column/980602/
これは暗号技術の話。
「国内トピックス(トレンド情報)
インターネットサービスプロバイダーのサービス展開
〜個人向け接続サービスの今後〜」http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/topics/1998/t98J002.html
「テレビゲーム小売店の実状
ゲーム流通業界の実態をアンケートから徹底検証」http://m-create.com/summary.html#65-spcl
この記事が載っている「テレビゲームプレス」は、なかなか面白い。
バックナンバーは
http://m-create.com/contents.html
で読むことができる。
このところ、C|Net NewsCom の更新が遅れている。
なぜだろうか。
トップページの表示がマックで一部おかしくなる点、少し手直しをした。
いかがだろうか。
1998年6月1日
「インターネットにはデータベース事業者の96%が期待」---「データベース白書1998」より 」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bc980529266.html
これはデータベース振興センターの関係だが、同センターのサイトには、
「データベース白書 1998 の発行について」
http://www.dpc.or.jp/dpc/jpn/nl60-mn.html#03
という記事の他、
「米国政府電子化情報の提供状況」
http://www.dpc.or.jp/dpc/jpn/nl60-mn.html#01
という記事もある。
「医療過誤の原因は医療技術の未熟が最多、医療事故調査会が鑑定事例を集計」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bm980529249.html
関連記事として、「インターネット医療協議会が発足、流れる情報の質を高め医療に活用」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980529466.html
「通産が電子商取引プロジェクトに500億円予算、6月中にもテーマ公募」http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/computer/bc980529262.html
竹山宏明先生のSTARDUST NEWSのページが、先週末、ついに3万ヒットを達成した。
これも竹山先生のページの内容の充実度によるものだろう。
この竹山先生のページと夏井先生のページが、インターネットの世界での最も更新の質と量とに優れた2大ページであると思われるが、こちらも少しでも追いつきたいものである。
京都市立芸術大学デザイン科の辰巳先生から、当サイトのホームページが、マックでは一部文字化けしているというご指摘のメールを頂いた。
マッキントッシュでご覧の皆さん、失礼していますが、改善しますので、しばらくお待ち下さい。
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