1 はじめに

2 個人情報と電子ネットワーク

3 不正流出事件の続発

4 1970年代の個人情報保護法

5 OECDプライバシー・ガイドライン

6 欧州の対応

7 米国の動向

8 わが国の対応

9 わが国の民間部門における個人情報保護制度の内容

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４　1970年代の個人情報保護法

　先進国では、1970年代に入ると、コンピュータに関する個人情報保護を目的とした立法化が進められてきた。諸国でコンピュータを利用したデータ・バンク構想に類するものが取り上げられて議論を呼んだということが、その背景に存在している。

　その具体例が、スウェーデンのデータ法（1973年）、米国の1974年プライバシー法（後述）、ドイツの連邦データ保護法（1977年）、フランスのデータ処理・データファイル及び個人の自由に関する法律（1978年）、ノルウェーの個人データファイルに関する法律（1978年）、オーストリアの個人データ保護に関する連邦法律（1978年）、ルクセンブルクの電子計算機処理に係る個人データ利用規制（1979年）などである。

　ドイツなど欧州の場合には総合的な法令に基づく法制が作られているのに対し、米国の場合には、必要に即して各分野ごとに規制を加える方式が採用されている。前者はオムニバス方式と呼ばれるのに対し、後者はセグメント方式と呼ばれている。

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